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サービス業
家具修理サービス
家具修理業の業務内容は、日用・事務用家具、インテリア家具・調度品などの傷の補修、部品交換、塗装、清掃・洗浄、シートの張替えなどである。

家具修理業は、原材料等、仕入にかかる費用は少なく、初期投資額も比較的少なくて済むため、小規模な事業所でも参入しやすいといえる。しかし、労働集約的な業務内容でもあるため、技能や作業効率の向上を実現し生産性を向上させることが、高い収益性を確保するためには非常に重要である。

WizBiz株式会社のアンケート(2011年調査)によれば、家具修理業のサービス利用率(「よく利用している」または「たまに利用している」と回答した人の割合)は、20代女性で比較的高い。しかし、潜在需要(「利用したい」と回答した人の割合から利用率を差し引いたもの)は、30~40代女性を中心に比較的多く存在しているという結果となっている。
また、同調査によれば、家具修理サービスの1回あたり利用金額のボリュームゾーンは全性別・年代平均で1,000~2,000円未満であると考えられる。しかし、40代以上の女性においては1万円以上を使うユーザーも多く見られる。
一般に、男性よりも女性、そして若い年代よりも高い年代であるほど、家具や調度品に対する愛着は強くなるという傾向が見られる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 開業にあたって必要な資格などはなく、原則的に参入は自由である。

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等が必要となる。法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用 保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

2.起業にあたっての留意点・準備

 仕事の流れは、顧客から直接依頼を受ける場合と、家具メーカーや家具小売店からの外注を受ける場合とがある。この他、社団法人 日本家具産業振興会が運営しているサイト「家具修理職人.com」へ登録することで、仕事の受注システムを利用することも可能である。
・「家具修理職人.com」URL
  http://www.kagushurishokunin.com/index.htm

 修理する家具については、依頼者から作業所への持ち込みのケースもあるが、自ら依頼者の元へ家具を受け取りに出向くケース、出張で修理するケースが多い。実際の修理に際しては、家具メーカーなどから専用の部材を取り寄せるケース、汎用部材を使って修理するケースなどがある。また取り扱う家具や修理内容も多種多様である。様々なケースに対応できる体制作りが必要である。

 売上拡大のためには、やはり一般消費者へのアピールと家具メーカーや家具小売店への営業活動は必須である。また、上記のアンケート結果にもあるように、男性よりも女性、そして若い年代よりも高い年代であるほど、家具に対する愛着は強くなるという傾向が見られる。ゆえに女性や高い年代層にターゲットを絞ってサービスの利用促進活動を行っていくことも効果的であるといえる。

3. 必要資金例

事業所面積40坪の家具修理業を開業する際の必要資金例

4.ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※人件費は、社員1名を想定

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。

  また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認2014年2月

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