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サービス業
レンタルブティック
レンタルブティックは、従来の貸衣装店のような婚礼用衣装中心のレンタルではなく、パーティードレス、卒業式や七五三、フォーマルな社交場での衣装などを幅広く取り揃えレンタルする業態である。レンタルブティックは、従来の貸衣装店が、婚礼需要の低迷を背景に多種多様なニーズに応えることのできる衣装レンタル業態へと、変化した業態であるといえる。

レンタルブティックや貸衣装店に関する公的な統計データは存在しないが、近年は数多くの従来型貸衣装店からレンタルブティックへの参入が続いていると考えられる。総務省統計局「家計調査(2010年調査)」によれば、家計が1年間に「被服賃借料」として支払った額は、2人以上世帯(1世帯あたり平均)で1,118円であり、2005年調査時に比べ18%増加している。

同資料によれば、2人以上世帯の場合、「被服賃借」の季節変動は、2月~3月と11月前後に高く、逆に6月~8月に落ち込む傾向が見られる。2人以上世帯の利用頻度(1世帯あたり月平均)は、2月~3月で1.5回前後、11月前後でも同じく1.5回前後であるのに対し、6月~8月では0.2回程度となっている。需要のピーク期とボトム期の注文数の差は、7倍~8倍程度にまで達していると考えられるため、季節変動の大きさには注意を要するといえる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 

 開業にあたって必要な資格などはなく、原則的に参入は自由である。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等が必要となる。

 法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

 ただし、その店舗で中古品の販売を兼ねて行う場合は、所轄する警察署へ古物商の申請を行う必要がある。

2.起業にあたっての留意点・準備

 レンタルブティックの利用場面は、結婚式(新郎新婦向け、来賓向け)、入学式・卒業式(学生向け、保護者向け)、七五三(子供向け、保護者向け)、その他晴れのパーティー(参加者向け)であると考えられる。取り扱う商品に関しては、TPOに合わせて選べるよう、アクセサリー、バッグ、靴などを取り揃えている店舗も多い。

 レンタルブティックの利用者は、とくに10代後半から20代の女子学生、比較的若い層のOLなどが多く、女性の利用率が高いと考えられる。このため、来店した女性にアドバイスができるファッションセンスのある人材の確保が必要だといえる。

 また、レンタルブティックならではの付加価値として、来店客にトータルなファッションアドバイスによるコーディネイト・サービスを充実させている店舗も多い。品揃えに関しても、流行の先端を常に研究し、常に質の良い商品を幅広く取り揃えておく必要がある。

 商品・サービスの質の向上とともに、顧客データベースを整備し管理することで、適切な販売促進施策を実施することもでき、リピート率の向上を図ることができる。このため、レンタルブティックには会員制である店舗が多く、顧客情報管理のためのIT投資も不可欠だといえる。

3.必要資金例


4.ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※人件費は、社員2名体制

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。

 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認2014年2月

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