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サービス業
衣服リフォーム・サービス
衣服リフォーム・サービスは、不況に伴う節約志向の高まりを背景にその必要性が見直されてきている。

衣服リフォーム・サービス業は、統計的には「衣服裁縫修理業」に分類される。総務省統計局「経済センサス(2009年7月調査、2011年3月公表 )」によれば、衣服裁縫修理業の事業所数は、8,422事業所であり、従業者1~4人規模の事業所が7,085事業所(構成比84%)、従業者5~9人規模の事業所が904事業所(構成比11%)となっており、95%が従業者10人未満の事業所となっている。

衣服リフォーム・サービスの業務内容は、以下の3種類に分類されると考えられる。
 (1)既に購入された商品の破損箇所の補修・修理
 (2)体型の変化に応じた購入済み商品のサイズ直し
 (3)小売店での新規商品のサイズ直し
総務省統計局「家計調査」では(1)への支出は「被服・履物修理代」として分類され、(2)(3)への支出は「仕立代」に含まれて分類されている。

「家計調査(2010年調査)」によれば、家計が1年間に「被服・履物修理代」として支払った額(1世帯あたり平均)は、2人以上世帯で729円、単身者世帯で579円である。このうち単身者世帯を性別年代別でみると、女性(646円)の方が男性(502円)よりも利用額が多く、年代別では35~59歳で男性(788円)、女性(904円)ともに利用額が最も多くなっている。
一方、家計が1年間に「仕立代」として支払った額(1世帯あたり平均)は、2人以上世帯平均で273円、単身者世帯平均で214円となっている。このうち単身者世帯を性別年代別でみると、女性(361円)の方が男性(46円)よりも利用額が圧倒的に多く、男性では35~59歳(112円)、女性では65歳以上(498円)で利用額が最も多くなっている。

「家計調査」を元に、利用頻度を2人以上世帯で見ると、「被服・履物修理」の季節変動は、4月~5月と11月前後に高く、逆に2月~3月と8月に落ち込む傾向が見られる。需要のピーク期とボトム期の注文数の差は、1.6倍~1.8倍程度と考えられる。
一方、「仕立」の季節変動は、2月~3月と10月前後に高く、逆に5月前後に落ち込む傾向が見られる。需要のピーク期とボトム期の注文数の差は、3倍~5倍程度と考えられる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 

 開業にあたって必要な資格などはなく、原則的に参入は自由である。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等が必要となる。

 法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

2.起業にあたっての留意点・準備

 衣服リフォーム・サービス業は完全な機械化・自動化の難しい業種であるため、技術者の能力に業績が大きく左右される傾向が強い。このため、技術力に優れた職人を確保できるか、また、季節変動に応じて繁忙期においても生産能力を調整できるだけのしくみができているか、といった点がとくに重要になってくると考えられる。

3.必要資金例


4.ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※人件費は、社員2名体制

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。

 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認2014年2月

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