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サービス業
ペット美容院
内閣府「動物愛護に関する世論調査(2010年調査)」によると、回答者の34.3%の世帯がペットを飼っている。 また、「ペットが好き」と答えた回答者は全体の72.5%にのぼり、2003年調査の65.5%に比べ7ポイントの上昇となっている。 これらペット愛好家のニーズに応える事業としてペット美容院は根強い人気があると言える。

主なサービスメニューとしては、犬・猫の毛をカットするトリミングとシャンプー、耳や爪の手入れなどのグルーミングが挙げられる。このほかにも、歯磨きや肛門線絞り、エステ(泥パックやタラソテラピーなど)を行う店舗もある。また、ペットフードやペット関連グッズを販売したり、ホテル(ペット宿泊施設)を併設している店舗もある。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 

 2006年6月に施行された改正動物愛護法に基づき、動物取扱業としての登録が必要となった。悪質な業者に対しては、登録や更新の拒否、取消、業務停止などの処分がなされる。
 動物取扱業は営業種別毎に登録をする必要がある。登録に際しては、各都道府県の動物愛護センターや保健所などへ申請書や研修終了証の写しなどを提出する必要がある。
  また、事業所ごとに1名以上の常勤かつ専属の動物取扱責任者を選任することなどが必要となる。専属であるため、他店との兼務はできない。  動物取扱責任者になるためには、動物取扱責任者研修の受講歴があるなどいくつかの要件を満たす必要がある。

 一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等が必要となる。  法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

 上記のほか、都道府県によっては、出店立地などに制約がある場合もあるため、条例を確認する必要がある。
 また、動物用医療品特例販売業の認可を得れば、医薬品の取扱も可能となる。

2.起業にあたっての留意点・準備

 トリミングを行う施術者はトリマーと呼ばれる。トリマー資格は、民間資格であり、ジャパンケネルクラブ(JKC)をはじめとして、さまざまな団体や学校が独自の資格を設けている。トリマーの資格を得るためには、各機関が設ける所定の研修を受講した後に認定試験を受験し合格する必要がある。

 開業にあたってトリマーの資格は必要ではないが、自ら取得していること、または店舗に取得者がいることが望ましい。

3.必要資金例

 10坪程度の店舗で開業の際の必要資金例

4.ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※人件費は、スタッフ1名、アルバイト1名を想定
※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの
※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認2014年2月

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