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サービス業
靴修理サービス

古くは伝統的な履物修理から始まったと考えられているが、現在のような靴修理サービスが生まれたのは、靴の文化が定着した戦後からと言われている。

当時は高価だった靴が傷んだ時、製作した職人に修理してもらう習慣ができ、それが現在の靴修理サービスに繋がっていると考えられている。

この業態は百貨店やスーパーマーケットのような商業集積地や鉄道の駅周辺、地下街などに5坪~10坪程度の小さな店舗を構えることが多い。

業界最大手の「ミスターミニット」が日本に1号店を出店したのが1972年、第2位の「プラスワン」の創業が1990年であり、現在のような業態が展開を始めたのは比較的新しいと言える。

安価な靴を使い捨てるという行動も定着しているが、一方で良い靴を修理しながら長く使うという行動も定着してきていると考えられる。このような消費行動の2極化の中で、靴修理サービスのマーケットも安定して推移していくものと考えられる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 開業にあたって必要な資格などはなく、原則的に自由である。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等が必要となる。
 法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。
  靴修理サービス業界は資格認定制度等がないため、技術があれば誰でも参入可能な状況にある。

2.起業にあたっての留意点・準備

1)経営形態

  大きく分けると「独立型」と「FC加盟型」の2種類が存在する。

  • 独立型
      技術習得、修理用設備や修理用資材購入、立地選定などの開業準備に努力を要するが、努力が実れば高収益が期待できる。独立して開業するにあたっては、靴専門店で修行したり、靴の専門学校に通ったりすることが多いようである。
  • FC加盟型
      開業準備は比較的容易であるが、FC本部の選定がポイントになる。一言でFCと言っても、のれん分けのような仕組みで展開しているケースもあれば、大手ショッピングセンターのグループ企業が展開しているケースもある。それぞれに特徴があるので、よく比べてから自身の事業プランにあった本部を選ぶ必要がある。

2)立地

  店舗で修理を行うケースであれば、適した立地は大きく3種類に分類される。

  • 百貨店、スーパー、ショッピングセンターなどの商業集積地内店舗
  • 地下街や商店街、繁華街の路面店舗
  • 地下鉄駅近くや駅構内などの店舗

 多くは5坪~10坪程度であるが、2坪程度であったり20坪近い店舗も存在する。

3)サービス内容

  靴修理以外には以下のようなサービスを行っている店舗もある。

  • バッグなど革製品の修理
  • 靴、バッグの下取り
  • 靴、バッグのクリーニング
  • 合鍵の作製
  • 名刺、印鑑作成

 また、靴修理でも高い技術力や資材のこだわりを背景にして高級靴修理に特化する店舗も出てきている。

3.必要資金例

駅近くの10坪の路面店舗で開業する際の必要資金例

4.ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※人件費は、社員1名、アルバイト1名体制を想定

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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