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サービス業
心理カウンセリング
現代社会では様々な悩みを抱えている人が多く精神疾患受療率や自殺者数も増加してきており、心理カウンセリングの必要性が増している。

精神科医の国家資格を持ってカウンセリングを行うケースもあるが、心理カウンセラーのような心理職には国家資格は存在しない。

その代わりに民間の様々な団体が数多くの資格認定を行っており、そのような資格を取得してカウンセリングのみを行っているケースもある。
(臨床心理士も財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格である)

医師国家資格を持たずに開業する場合、投薬による治療や診断といった「医療行為」はできないので注意する必要がある。

この業態は人の心や精神の問題を取り扱うため、大変デリケートで高い専門性と高い倫理観が必要とされる。また、質の低いカウンセラーにより症状が悪化するケースなどもあり、クライアントの獲得には信頼性が大変重要だと言える。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 医療行為を行う「医院」として開業する場合は、「診療所開設届」に始まり様々な届出が必要になる。
 医療行為を行わない場合、個人で事業を開始するケースでは所轄の税務署長あてに個人事業の開廃業等届出書を提出するなど、通常の開業手続きのみとなる。

2.起業にあたっての留意点・準備

 大学で心理学を勉強し、民間の団体で資格を取得して開業するケースが多いが、それだけではクライアントが獲得できず、事業継続ができないケースもある。  そのため、クライアントを紹介してくれるようなルートがあれば事業を軌道に乗せやすい。大学で心理学を専攻し、企業などで働いた後にコネクションを活かして開業するケースも多い。
 また、クライアント確保のためには、しっかりとしたホームページを作り得意とする分野をアピールしたり、メルマガ、ブログなどで積極的に情報発信することにより、信頼感や親しみやすさを訴えることも効果的である。

 駅前立地で開業するケースが多いが、開業するにあたっては昼間人口や夜間人口、事業所数などからの診療圏調査が必要である。
 店舗においては、プライバシーを重視した内装や清潔感のある外装など、華美にする必要はないが入りやすい状況を作るように配慮することも重要である。

3.必要資金例

駅前で20坪のメンタルクリニック(医師国家資格なし)を開業する際の必要資金例

4.ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※人件費は、社員1名、アルバイト1名体制を想定

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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