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サービス業
引越業
引越業は、引越に伴う荷物の運搬や引越関連サービスを提供する「サービス業」である。

古くから運送業者の多くが引越業を兼業しているが、大手引越専門業者の登場を機に、初期投資も少なく、現金回収が基本であるため、比較的参入しやすい業種であることから、全国に多くの中小引越会社が設立された。

引越需要は、景気の遅行指標とも言われ、好況期には、住宅着工件数、オフィスビル建設の増加に伴い需要が増加し、不況期には、事業所の統廃合・撤退に伴う退去、転居需要が増加する傾向がある。
また、需要の季節変動が大きく、引越シーズンの3~5月に需要の4割が集中すると言われており、引越事業と共に、宅配などの小口運送事業や、リサイクルショップ等を兼営など、年間を通じて売上を確保するための独自のビジネスモデルの検討が必要である。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

1)貨物自動車運送事業法に基づく届出・許可

引越業を開業するには、「運送業」として地方運輸支局への届出もしくは許可が必要である。
運送業には、「貨物軽自動車運送事業」「一般自動車貨物運送事業」などの種類があり、また、地域よって、届出・許可の条件や申請手続きが異なるので、詳細は所管の地方運輸支局に確認する必要がある。

種別 貨物軽自動車運送事業 一般自動車貨物運送事業
申請先 開業地域の運輸支局 開業地域の運輸支局
届出/許可 届出 許可
主な条件
営業区域 原則、都道府県単位 原則営業所に併設(または営業所から10km以内) 車両通行可能な道路に面していること等全国
車庫 原則営業所に併設(または営業所から2km以内) 原則営業所に併設(または営業所から10km以内) 車両通行可能な道路に面していること等
休憩・睡眠施設 乗務員が有効に利用できる適切な施設 営業所または車庫に併設、1人2.5平方メートル程度以上
車両 1両以上(軽トラック、125cc以上の自動二輪) 5両以上(軽トラックは除く)
運転者 1名以上 5名以上(アルバイト不可)
運行管理者 運転者本人でも可 運行管理資格者が1名以上
整備管理者 - 整備管理者(3級または実務2年超等)が1名以上
その他 自賠責・任意保険等への加入、等 自賠責・任意・社会保険等への加入 事業計画、安全管理体制が妥当であること 営業資金の1/2以上の自己資金があること、等
必要書類 ・届出書
・登記簿謄本(法人)、住民票(個人)
・車検証の写し
・価格表
・運送約款(標準書式の場合は不要)、等
※地域により条件、提出書類が異なるため、詳細は所管の地方運輸支局に確認すること
・申請書
・事業用自動車の運行管理体制を記載した書類
・事業資金及び調達方法を記載した書類
・事業施設の案内図、見取図、平面図
・都市計画法等法令に抵触しない旨の宣誓書
・不動産登記簿謄本等もしくは賃貸借契約書
・営業所等の施設、車庫・前面道路の写真
・車庫・前面道路の道路幅員証明書
・自動車検査証の写し(リース・売買契約書等)
・定款(寄付行為)及び登記簿の謄本(法人)
・直近事業年度の貸借対照表(法人)
・役員または社員の名簿および履歴書(法人)
・資産目録及び残高証明書(個人)
・戸籍抄本および履歴書(個人)
・欠格事項に該当しない旨を証する書面
・運転者の一覧表
・運行管理者および整備管理者の資格証の写し
(・申請手数料)

2)申請手続き

申請書の作成は行政書士が代行する場合も多いが、自身での作成も可能である。
自身で作成する場合は、予め地方運輸支局のホームページや窓口で許可基準と必要書式を入手し、提出書類を作成の上、開業する都道府県の運輸支局に提出する。
※申請の種類や、地域により許可条件、手続きが異なるので、所管の地方運輸支局に事前に確認すること。
なお、貨物軽自動車運送事業は、届出当日に手続きが完了し、ナンバー交付も可能だが、一般貨物自動車運送業の場合、申請から許可まで約3~4カ月程度を要する。

2.起業にあたっての留意点・準備

●専業か兼業か、年間を通じた売上の確保を

引越業は軽貨物運送業として始めるのであれば比較的参入しやすい業種といわれているが、それ故に、地域によっては大手引越専門業者から地元の運送会社、中小引越業者まで、数多くの競合会社が存在する。
従って、お客様に選ばれるためには、競合他社との違いを明確に打ち出す必要がある。

また、引越し需要は季節変動が大きく、シーズンの3~5月に需要の4割が集中すると言われており、その他の9カ月間の売上をどのように確保していくかが最大の課題である。

1)競合との差別化を図る

お客様が引越業者を選定する際、多くの場合、相見積もりをとることになるため、競合他社と比較検討される。
また、かつて引越ニーズは「なるべく安く引越したい」「少し高くてもすべて任せたい」といった二極化傾向があったが、現在はニーズが個別化し、「安さ」「丁寧さ」に加え「お客様が納得できる料金とサービス」が求められている。

従って、引越専門業の場合、例えば、隙間産業的に個性的な独自のサービスを開発する、徹底的にエリアを絞り込む、あるいは営業エリアを拡大するといった、地域に合った様々な方策を組み合わせていく必要があるが、中小引越業者は引越需要の低迷により苦戦を強いられているのが現状である。

また、兼業で取り組む場合、例えば、軽貨物運送業のフランチャイズ等に加盟したり、不用品の買取り・処分サービスの延長で自社でリサイクルショップなどを兼営するなど、いずれにしても、年間を通じて売上変動をカバーするような独自の事業モデルを検討する必要がある。参考までに代表的な引越関連サービスには以下のようなものがある。

  • 荷造りサービス
  • 家具・家電・車・ソフト等の処分、引取り
  • ゴミ処理、不用品の引取り
  • 旧宅の清掃、修理
  • 新居のプチリフォーム
  • 諸手続きの代行
  • 挨拶品のギフトカタログ販売
  • ベビーシッター
  • 移転先の地域情報の提供、等

2)ビジネスモデルにみあった広告宣伝を行う

上記のように、お客様が引越業者を選定する場合、相見積もりをとるのが一般的であるため、インターネットの引越見積もりサイトに登録する方法も有効であるが、開業段階では知名度がないため、広告費と受注見込みとの費用対効果を考えて慎重に検討する必要がある。

地域を絞って営業展開をする場合、新聞・地元タウン誌等に広告を掲載する、住宅や事業所にチラシをポスティングするなど、様々な広告形態が考えられるが、開業間もない段階では、知人からの紹介や、宅配等の小口配送業務を行ないながら、お客様との接触機会を増やし、チラシを周辺にも配布していく、といった地道な活動を徹底する必要がある。

3)その他留意すべき点

引越サービスは、顧客からの契約・解約、品質等に関するクレームが多く、運送・作業中の事故の賠償責任も負うことから、顧客からの苦情への誠実な対応、事故防止等に十分努める必要がある。また、近年、軽貨物業のフランチャイズの募集広告に関する苦情が国民生活センターに寄せられているため、加盟にあたっては十分な検討が必要である。

3.必要資金例

軽トラック1台で自宅を営業所として開業する場合の必要資金例

(単位:千円)
項目 初期投資額
車両費 車両購入費 700
租税公課 200
保険料 200
燃料油脂費 50
小計 1,150
施設・備品費 施設購入・使用料 0
什器・備品費 150
小計 150
開業費 広告宣伝費 300
その他 150
小計 450
総計 1,750

4.ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

1)売上計画例

年間営業日数 260日
引越   客数/日 1.0件
      単価/件 3万円
      売上/年 780万円
その他  売上/年 300万円
年商 1080万円

2)損益計算のシミュレーション

(単位:千円)
  年間増加率 変動費率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 3.0%   10,800 11,124 11,458 11,801 12,155
売上原価   8,088 8,140 8,335 8,442 8,542
  人件費 1.0%   5,400 5,454 5,504 5,564 5,614
  燃料油脂費 7.0% 756 774 802 826 851
道路使用料 3.0% 324 334 344 354 365
修繕費 200 200 200 200 200
保険料 200 200 200 200 200
備品消耗品費 6.0% 648 667 687 708 724
その他 5.0% 540 556 573 540 608
売上総利益     2,712 2,434 3,123 3,360 3,564
販管費・一般管理費     3,777 2,772 2,818 2,634 2,683
  人件費 1.0%   600 606 612 618 624
  販売促進費 5.0% 540 556 573 540 608
  地代家賃   600 600 600 600 600
  通信費   2.0% 216 222 224 236 243
  減価償却費   231 231 231 0 0
  その他経費   5.0% 540 556 573 540 608
  初期投資括計上分     1,050 - - - -
営業利益     -1,065 162 305 725 881
営業利益率     -4.4% 1.5% 2.7% 6.1% 7.2%

※人件費:ドライバー兼運行管理者1名

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましてはビジネスモデル、営業状況によって異なります。
また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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