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サービス業
1000円カット
1000円カットは、平成8年のカルテルの廃止を期に激安店として登場し、その後急成長を遂げている理容業態である。多くはフランチャイズ形態での店舗展開を行うことで、短期間で急速な店舗展開を実現していることが、従来の理容店にはない特徴となっている。

カットのみにサービスを絞り込むことと、徹底したコスト削減に取り組み、10分1000円と言う、「安い、早い」を実現し、従来からある同形態の店舗より清潔感のある店舗によって、顧客獲得に成功している。

短時間かつ低料金でカットができることから、ビジネスマンや低学年の子供を対象に、大型商業施設内や駅構内などに出店が多く見られる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

1)理容師の設置

理容店を開業するためには、理容師資格取得者(厚生労働大臣免許)を必要とする。
理容師資格取得のためには、理容師養成施設で2年(通信課程の場合3年)の知識・技術の習得期間を経て、理容師試験(筆記、実技)に合格することにより資格を得ることが必要である。
ただし、経営者自らが資格を持っていなくても、有資格者を採用することで開業は可能である。

理容師である従業者の数が常時2人以上である理容店の開設の場合は、その理容店を衛生的に管理させるため、理容店ごとに、管理理容師を置かなければならない。

2)保健所への届出

理容店を開業するためには、都道府県知事(保険所設置市、特別区にあたっては、市長 または区長)に開設届けを提出する必要がある。

理容店を開業するには、「理容店開業」の申請を行い、許可を得る必要がある

申請先 都道府県知事(保険所設置市、特別区にあたっては、市長または区長
届出に必要な項目 理容店の名称および所在地
開設者の氏名および住所(法人にあっては、その名称、所在地および代表者の氏名) 
管理理容師の設置義務がある理容所の場合は、管理理容師の氏名および住所
理容店の構造および設備の概要
理容師の氏名および登録番号ならびに従業者名
開設予定年月日

3)検査確認

開設の届出をした後、その理容所の構造設備について都道府県知事(保健所を設置している市については市長、東京都の場合は特別区の区長)の検査を受ける必要があります。

*個人事業主の場合
個人が開業する場合は、開業後1カ月以内に税務署に「開業届出書」を提出することが必要です。

2.起業にあたっての留意点・準備

1)営業形態および立地

一般的な理容所は、営業形態によって専門店型、低料金型、立地によって住宅地型、ビジネス街型、商業集積地型に分けられる。1000円カットの業態は、低料金型であり、ビジネス街、商業集積地を中心に出店が多く見られる。

1000円カットの業態は、客単価が1000円と固定される。一般の理容所と比較すると客単価は1/3以下であるため、客数の獲得による高回転が求められる。そのため、集客力のある施設や通行量の多い立地が望ましい。

2)営業上の留意点

主な利用者は、ビジネスマンや低学年の子供であることから、平日の夕刻、休日に利用者が集中し、平日の昼間の稼働率が低くなる。業績を捉える視点として、1週間単位での集客数の動向を確認することがポイントと言える。

出店における法律上の制約がない理容店においては、競争が起こりやすい。一方、店舗スイッチが起こりにくいのも理容業の特徴と言える。従って、事業成功のポイントは立地選定と早期マーケットシェアの確保にあると言える。

立地 特徴
ビジネス街 中心市街地に出店し、主にビジネスマンが利用する。平日に来店が多い。一方、休日の集客が他の立地と比較して少ない。
駅構内 駅乗降客を対象にした出店で平均的に集客が確保できる。集客に対する販売促進が必要ないが、固定客化と立地確保が難しい。
大型商業施設 買い物を目的とするファミリーが対象。親子で利用する傾向が強い。しかし、平日の集客力が低く、休日に集中してしまう。
郊外 主に住宅地や生活道路に面し、近隣住民が対象。平日の昼間の集客が乏しく、休日に集中する。

3.必要資金例

10坪(3席)にて出店する際の必要資金例

(単位:千円)
項目 初期投資額
物件 保証金 2,000
内外装工事 4,000
開業前賃料 200
小計 6,200
基本設備 椅子 450
ドレッサー 1,500
什器 400
電機備品 300
備品 200
小計 2,850
開業準備 広告宣伝費 400
採用費 150
開業前人件費 650
小計 1,200
総計 10,250

※物件取得費は含まない

4.ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

年間営業日数 360日
単価 1,000円
平均客数/日 70人
年商 2,520万円
平均日商 70,000円

2)損益計算のシミュレーション

(単位:千円)
  年間増加率 変動費率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 3.00%   25,200 25,956 26,735 27,537 28,363
売上原価   12,378 12,629 12,886 13,148 13,415
  直接人件費 2.00%   12,000 12,240 12,485 12,734 12,989
  消耗品費 1.50%  378 389 401 413 425
売上総利益     12,822 13,327 13,849 14,389 14,948
営業費計     10,784 8,990 9,099 9,210 9,323
  人件費 2.00%   3,600 3,672 3,745 3,820 3,897
  地代家賃   2,400 2,400 2,400 2,400 2,400
  販売促進費   3.00% 756 779 802 826 851
  備品   240 240 240 240 240
  水道光熱費   1.50% 378 389 401 413 425
  雑費   240 240 240 240 240
  初期投資括計上分     1,900 - - - -
  減価償却費     1270 1270 1270 1270 1270
営業利益     2,038 4,337 4,750 5,180 5,625
営業利益率     8.09% 16.71% 17.77% 18.81% 19.83%

※人件費:社員5名、うち管理者1名
※初期投資費は、開業に伴う備品、電機備品、広告宣伝費、採用費、開業前賃料、開業前人件費。

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましてはビジネスモデル、営業状況によって異なります。
また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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