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サービス業
理容院
理容院は競合が激しく、さらに、男性客の理容院離れ、美容院へのシフトといった要因もあって、業況は厳しい。

これまで理容業界では、地域の同業組合によって、同一地域内では立地や規模を問わず料金やサービスがほぼ平準化していたが、近年、過剰なサービスを行なわず、「短時間・低料金」をウリにする理容院チェーンが急成長している。

一方、低価格チェーンとの差別化を図り、たとえばヘアケアなどで特別のサービスを提供する、女性向けに「顔剃りサービス」を行なうなど、付加価値を高めたり、ターゲットを広げることによって、集客に成功している理容院も見られる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

理容院を開業する場合、開業予定日の1週間前までに、保健所への届出を行なう必要がある。
店舗の構造設備に関しては、作業面積や照度などが都道府県の条例で定められている。最寄りの保健所で相談に応じてくれる。
必要書類・開設届
 ・施設の平面図
 ・構造、設備の概要
 ・開設者が法人の場合は、会社の登記簿謄本
 ・有資格者の免許証(提示)
 ・従業員名簿
 ・従業員の健康診断書・店舗の図面(厨房配置入り平面図)2部

経営者自身が「理容師」の資格を有しているか、「理容師」の資格を有する者を雇用していなければならない。
また、常時2人以上の理容師が働いている店舗においては、「管理理容師」の資格を有する者を置く必要がある。
理容師資格:厚生労働大臣の指定した理容師養成施設で所定の学科を習得した後、学科試験・実地試験に合格しなければならない。
なお実地試験は、1年間の実地訓練期間を経た後でなければ受験できない。
管理理容師資格:理容師として3年以上の実務経験を積んだ後、各都道府県で実施される所定の講習を修了することによって与えられる。

2.起業にあたっての留意点・準備

  • 若年層を中心に、自分のヘアスタイルにこだわりをもち、理容院よりも、新しいヘアスタイルを提案する美容院を好む人が増えている。そこで
     ・店舗のイメージアップ(店舗改装、ユニホームの一新など)
     ・店舗の魅力づくり(くつろぎスペースの演出など)
     ・新サービスの提供(メンズエステティックなどの導入)
    といった取り組みが必要である。
  • 理容院にとっては、顧客の口コミがもっとも有効な販売促進策であり、顧客の紹介による新規顧客の獲得を図りたい。 そのためには固定客化が必要であり、顧客情報を収集して、来店時の接客に活用するほか、DMによる顧客のフォロー活動などに活用する。
  • その他、固定客に対する優遇策としては、来店回数や利用料金に応じたポイントカード制を導入して、ポイント数に応じてシャンプーや整髪料など店内販売物の提供を行なうほか、平日の料金を割引する「サービス日」などを設けることも考えられる。

3.必要資金例

繁華街のビルにテナント入居し、15坪の店舗を開業する場合の必要資金例

(単位:千円)
項目 初期投資額
物件取得費 保証金(賃貸料10カ月分) 3,000
仲介料(賃貸料1カ月分) 300
小計 3,300
設備工事費・
什器備品費等
内装工事費 4,000
店内装飾 1,500
看板 800
給排水工事費等 1,000
空調設備 1,000
照明器具・配線工事 900
小計 9,200
開業費 印刷・DM等販促費 250
開業前人件費 200
開業前家賃 300
開店仕入(消耗品等) 400
その他 560
小計 1,710
総計 14,210

4.ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

 

客数(人/月)

客単価(円) 日商(円) 営業日数(日/年) 年商(円)
平日(週4日) 12 4,000

48,000

208 9,984,000
土・日曜日 16 4,000 64,000 104 6,656,000
合計 312 16,640,000

2)損益計算のシミュレーション

(単位:千円)
  年間増加率 変動費率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 1.0%   16,512 16,677 16,844 17,012 17,182
直接材料費   3.5% 578 584 590 595 601
諸経費 合計     12,072 11,097 11,234 11,223 11,364
  人件費 1.5%   6,300 6,395 6,490 6,588 6,687
  不動産賃借料 1.0%   2,160 2,182 2,203 2,225 2,248
  水道光熱費   3.5% 578 584 590 595 601
  販売促進費   1.0% 165 167 168 170 172
  消耗品費   1.5% 248 250 253 255 258
  従業員教育費   0.5% 83 83 84 85 86
  減価償却費     603 603 603 453 453
  初期投資括計上分     1,110 - - - -
  その他経費   5.0% 826 834 842 851 859
営業利益     3,862 4,996 5,020 5,194 5,217
営業利益率     23.4% 30.0% 29.8% 30.5% 30.4%

※人件費:社員2名、アルバイト1名

* 売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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