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サービス業
家事支援サービス
家事支援サービスは、家事代行サービスやハウスキーピングなどとも呼ばれる。ベビーシッター、ハウスクリーニングや買物・炊事などの家事代行、訪問介護、惣菜宅配などが代表的サービスである。

女性の社会進出、高齢化や核家族化の進行、所得水準の向上などを背景に需要が伸びており、参入事業者も増えている。厚生労働省の「地域雇用受け皿事業特別奨励金」の対象業種に「家事代行」が加えられたことも、参入の促進につながっているとみられる。

事業所規模やサービス内容、あるいは立地や客層などによって、売上や経費は大きく異なる。各自の条件に応じた収支計画を検討してみることが必要である。

目次

1. ベビーシッター・サービス

1)起業にあたって必要な手続き

開業にあたりとくに必要とされる資格や許可はなく、基本的に、自由に開業することが可能である。ただし、法人との取引で特定の施設にベビーシッターを派遣するような場合には、人材派遣とみなされ、労働者派遣事業法に基づく人材派遣業の許可取得が必要になることが考えられるため、留意が必要である(申請・問い合わせ先は地域の公共職業安定所(ハローワーク))。

2)起業にあたっての留意点・準備

女性の社会進出、核家族化の進行、養育費の増加などを背景に需要が増えている。サービス内容は、食事・睡眠・排泄など日常生活の世話、散歩・日光浴・遊びなどの相手、幼稚園・保育園の送迎などである。対象児の年齢や、子どもの健康状態などによってサービスの利用制限を設けているのが一般的である。

両親が安心して子どもを任せられる仕組み(わかりやすい契約書の作成、苦情窓口の設置など)、割安感の創出(経営努力による料金引き下げ、付加サービスの実施など)、人材の確保と育成(働きやすい環境づくり、定期的な研修の実施など)が経営上のポイントになる。
また、ベビーシッターは資格必須の職業ではないが、利用者の判断材料として全国ベビーシッター協会が民間資格である「ベビーシッター資格認定制度」を認定しており、利用者の信頼を得るためにはこうした資格の取得も望まれる。

商業施設などが併設した保育所へのベビーシッターの派遣、育児コンサルティングの専門的な知識を持つベビーシッターの派遣など、サービスに付加価値をつける事業者もある。

2. ハウスクリーニング・サービス

1)起業にあたって必要な手続き

開業にあたりとくに必要とされる資格や許可はなく、基本的に、自由に開業することが可能である。ただし、法人を顧客とするような場合、人材派遣とみなされないよう、請負や業務委託としての契約を明確にしておく必要がある。

2)起業にあたっての留意点・準備

高度な専門技術やノウハウを必要とせず、比較的低コストで開業できるため、ビルメンテナンスや住宅関連業者などの参入も多い。サービス内容には、家事代行型(簡単な拭き掃除など、主婦が日常的に行なっている掃除)と専門技術型(独自のノウハウによる壁、天井、絨毯などのクリーニング)がある。家事代行型ではパート・アルバイト、専門技術型では社員による運営が一般的である。

参入にあたっては、リピートオーダーを得るための信頼の獲得、競合企業との差別化が図れる独自のサービスやノウハウの確立が重要になる。また、季節変動などを最小限に抑える経営安定化の取り組み、パート・アルバイトなどの労働力の確保にも留意する必要がある。

3. 訪問介護サービス

1)起業にあたって必要な手続き

自宅を訪ねてサービスを提供する訪問介護サービスは、介護保険の対象となるおもなサービスのひとつである。参入にあたっては、「介護保険サービスの事業者指定」を受けることが必要といえる。都市部を中心に競合も激しくなっており、介護保険給付の対象外だと事業の存続が難しい。指定を受けるためには、原則として法人格が必要である。事業所ごとに都道府県知事の指定を受けることになるが、人員・設置・運営基準があり、事前に相談することが望ましい。

2)起業にあたっての留意点・準備

介護ビジネスでは中小企業の地元への密着度が強みになるが、競合の激化により経営環境は厳しくなりつつある。そのため、競合先との差別化につながるサービスメニューがとくに重要になっている。

また、介護ビジネスには、他のビジネスにはない特徴がある。社会性・公共性の高さ(簡単に撤退できない)、ホームヘルパーなど人員確保の難しさ(開業当初だけではなく継続的に取り組まなければならない課題となる)、医師や医療機関と連携できる体制の必要性などに留意する必要がある。

4. 惣菜宅配サービス

1)起業にあたって必要な手続き

食品の製造・処理・販売を行なう場合、食品衛生法で定められた営業許可が必要である(申請・問い合わせ先は地域の保健所)。

2)起業にあたっての留意点・準備

共働き世帯などをターゲットにした食材宅配サービス、高齢者向けの配食サービス、糖尿病患者などを対象とした特定食宅配サービスなどであり、今後ますます需要が高まるとみられている。専業の事業者のほか、総菜、仕出し弁当、飲食店などの中小企業や個人事業主が手掛けているケースも多い。

とくに、高齢化社会をにらんだ配食サービス業は着実に需要を伸ばしている。基本的なサービスは、配達員が1~2週間分のメニューを顧客に宅配するもので、顧客が記入した注文書を配達希望日の5日程度前から配達員が回収(電話注文の場合もある)、商品は蓄冷剤とともに発泡スチロール製の保存箱に納めて配達希望日時に保冷車で配達する。

衛生管理、食材の鮮度保持、コストダウン、配達員の管理・教育、多様化する顧客ニーズに合わせたメニュー開発などが課題になる。効率の良い仕入れ、配送人員の確保、消費者ニーズを捉えた商品開発、魅力あるメニューカタログの作成、あるいは付加価値のついたサービスの提供(食材以外の日用品の配達、通信販売など)が経営上のポイントになる。

最終内容確認日2014年2月

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