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サービス業
ゲームセンター
家庭用ゲーム機の高度化や、ゲーム施設のマンネリ化から、ゲームセンター離れが起こっている。余暇市場におけるゲームセンターの比率も低下しており、ゲームセンター利用者自体が減少している。

店舗数は減少もしくは横ばいであり、なかでも中小規模の店舗は淘汰が進んでいる。

ゲーム機はIT化が進み、メモリーカードにより自分の得点を保存できたり、高速回線オンラインで全国のゲーム参加者と対戦できる、といったイノベーションが見られる。また、最近は、カジノ風にメダルをかけて楽しむゲームに人気がある。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

  • ゲームセンターを営業する場合、風営法に基づく都道府県公安委員会の営業許可が必要である。(風営法第3条)
  • 喫茶スペースを設ける場合は、飲食店営業の許可も必要となる。
  • 一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2.起業にあたっての留意点・準備

  • ゲームセンターの開業にあたっては、風営法により多くの規制が存在する。都道府県により手続きが異なる可能性があるため、行政書士などに相談するとよい。
    • 都市計画法で定める「住居専用地域」「住居地域」「準住居地域」内での営業は不可
    • 立入制限...18歳未満⇒午後10時以降禁止 /16歳未満⇒午後6時以降禁止
    • 距離制限...学校(除く大学)⇒100M / 図書館・児童福祉施設・大学・病院及び診療所(入院施設有)⇒70M(商業地域50M)
  • 風営法により、次の条件に該当する場合は、営業の許可を受けられない。
    • 成年被後見人または被保佐人として登録されている人
    • 破産者で復権を得ていない人
    • 1年以上の懲役、禁固の刑または風営適正化法、入管法その他関連法令に違反し1年未満の懲役、罰金の刑に処せられた人で、5年を経過していない人
    • 風俗営業の許可を取り消されてから5年を経過していない人
    • 集団的または常習的に暴力的不法行為その他の罪を犯す恐れのある人
    • アルコール、大麻、アヘン、覚せい剤などの中毒者
  • 立地は、繁華街であれば単独店舗も可能だが、郊外であればショッピング・センターやテーマパークなどとの複合施設として営業することが望ましい。
    • 華街型...都市の繁華街の中の施設。不動産賃貸料が高くなる。
    • 合施設型...ショッピングセンターや、テーマパークとの複合型。出店規模も大きくなりがちであり、個人での新規開業には不向き。
    • 外単独型...幹線道路沿いなどの好条件が必要。固定費負担は軽いが、集客の難易度が高い。
  • 近年大型のゲーム機が人気を博しており、初期設備投資が負担になるため、中古品やリースを活用するなど、負担軽減策をとる必要がある。
  • ゲームセンターの主要顧客は10~20代の男性であるが、ゲームセンター離れが進んでいるため、30代以上の男性、あるいは女性客の増加を図ることが必要である。前者に対しては、カジノ風ゲームやオンライン・マージャン、後者に対しては、音楽ゲームや占い・心理ゲーム・景品付マシンなどをそろえる、といった集客策が考えられる。また、店の雰囲気を明るく保ち、灰皿の交換や操作盤を清潔に保つ、といった環境・衛生に気を配ることで、カップル客や女性客、さらには家族連れの増加も期待できる。

3.必要資金例

繁華街に、20坪の店舗を賃貸。ゲーム機は大型体感型 3台、一体型10台、一体型小型 5台とし、小型テーブル型のみ購入、他はリースとする。(家賃32万円/坪×1万6千円)

(単位:千円)
項  目 初期投資額
不動産取得費 保証金(8カ月) 2,560
敷・礼金(1・1) 640
小 計 3,200
ゲーム機導入費用 筐体(15台) 4,500
基盤(15台) 6,000
小 計 10,500
店舗改装 内装・空調 3,000
看板 2,000
小 計 5,000
備品等 市場調査費 1,000
その他費用   1,000
合  計 20,700

4.ビジネスプラン策定例

●初年度売上計画例

(単位:千円)
  客数/日 (人) 客単価 日商 営業日数 (日) 年商
休日 250 0.8 200 120 24,000
平日 150 0.8 120 230 27,600
合 計       350 51,600


●モデル収支

(単位:千円)
  初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 51,600 51,600 51,600 51,600 51,600
諸経費計 43,870 47,320 47,995 47,995 47,996
  人件費 16,190 16,190 16,190 16,190 16,190
  リース料 15,300 15,300 15,300 15,300 15,300
  設備費用 0 3,450 4,125 4,125 4,125
  不動産賃貸料 3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
  その他経費 7,740 7,740 7,740 7,740 7,740
  減価償却費 800 800 800 800 800
営業利益 7,730 4,280 3,605 3,605 3,604


●初期投資回収 5年度

* 初年度設備費は、初期投資に含める

* 売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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