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サービス業
広告代理店
「特定サービス産業実態調査」(経済産業省)によると、平成15年の事業所数は4,234件(前回調査、平成12年は4,547件)、就業者数は89,086人(同、93,673人)であり、共に前回から減少している。

電通広告年鑑'04~'05によれば、日本の総広告費は近年減少を続けており、業界動向は厳しい状況といえ、起業にあたっては保有する営業力や技術などの分析が必要である。

広告代理店 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
総広告費 61,102 60,580 57,032 56,841
新 聞 12,474 12,027 10,707 10,500
雑 誌 4,369 4,180 4,051 4,035
ラジオ 2,071 1,998 1,837 1,807
テレビ 20,793 20,681 19,351 19,480
他DM、折込等 20,539 20,488 19,816 19,417
(出所:電通広告年鑑`04~`05)

目次

1.起業にあたって必要な手続き

起業にあたり必要な手続き等はないが、一般的に広告に関連して下記の法規等がある。
 ・消費者保護法: 消費者が商品の購入や役務の利用で誤ることがないよう広告を規制する法規。
 ・景品表示法: 商品または役務の品質、規格等の不当表示、価格・取引条件の不当表示を禁止する法規。
 ・屋外広告物法: 景観の維持や危害防止を目的とした、屋外広告物に関する基準を定めた法規。
 ・(社)日本広告業協会が定める倫理綱領: 広告業の社会的責任を果たすことにより豊かで文化的な社会づくりに貢献するための綱領。
 ・個人情報保護法:民間の個人情報を5千件以上保有している(あるいは、そうなる見通し)場合に、個人情報取扱事業者に該当する。
   その場合は次の義務が課せられる。
  1) 個人情報の利用目的を特定すること
  2) 個人情報の適切な取得、および取得の際に利用目的を通知・公表すること
  3) 取得した個人情報は正確性を確保し、安全管理措置を講じること
  4) 開示や訂正、利用停止を求められたら原則応じること
  5) 本人の同意を得ない個人データを第三者に提供することを原則禁止すること 

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2.起業にあたっての留意点・準備

  • ビジネスモデルは大きく媒体収入と製作収入にわかれるが、起業するにあたり何を事業ドメインとするか確認する。
    <媒体収入>
    マスコミ4大広告から得る収入を示しており、媒体社が決めている販売価格で、広告代理店はスペースや時間を販売する。その販売価格から手数料を引いて、媒体社に支払う。その手数料収入を媒体収入といい、おおよそは10~20%程度となる。
    <製作収入>
    CM製作やイベントなどの企画・実施を請負い、外注業者をコーディネートすることで受ける収入をいう。
  • 広告主や業界に対する深い知識や提案力、あるいは媒体への営業力がこの業界で生き残るためのポイントである。イベントでのプロジェクトマネージャーなどの得意分野を明確にした上でビジネスプランを作成し提案する。
  • 通信媒体はデジタル化、ブロードバンド化しており、その大容量や顧客セグメントにマッチした広告開発が必要である。それと同時に、技術分野でのネットワークも開拓することが重要である。
  • 日本の広告費は横ばい状況だが、現在、中国では大規模イベントが目白押しであり、消費者需要も高まっている。今後の広告需要は更に拡大を続けることが見込まれることなどから、中国にビジネスチャンスを探すことも検討する。
  • 広告代理店は比較的容易に開業できるが、人脈やセンスがないと存続するのは難しい。起業にあたっては、事前にそのあたりの状況をよく見極めなければならない。

3.必要資金例

(単位:千円)
項  目 初期投資額
事務所契約 家賃12カ月分 1,800
共益費 180
敷金3カ月分 450
礼金1カ月分 150
小 計 2,580
什器 内装工事費 300
看板 100
什器・備品 800
小 計 1,200
開業費 販売促進費(DM等) 100
社員募集 100
開業前人件費 500
交通費等 200
小 計 900
合  計 4,680

4.ビジネスプラン策定例

●モデル収支例
(単位:千円)
  初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 54,000 64,800 77,760 93,312 111,974
売上原価 40,500 48,600 58,320 69,984 83,981
売上総利益 13,500 16,200 19,440 23,328 27,994
諸経費 12,700 15,040 18,688 19,466 20,399
  人件費 10,000 10,000 13,000 13,000 13,000
  地代家賃   1,800 1,800 1,800 1,800
  通信費 540 648 778 933 1,120
  販売促進費 540 648 778 933 1,120
  その他経費 1,620 1,944 2,333 2,799 3,359
営業利益 800 1,160 752 3,862 7,595
●初期投資回収期間 4年

* 売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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