業種別開業ガイド

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サービス業
麻雀店

目次

1. 起業にあたって必要な手続き

麻雀店は、風適法(風営法とも呼ぶ。風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律)において、風俗営業店の7号営業に属する店舗(下記参照)となり、風適法による営業許可が必要と規定されている。
このため、店舗の所在地を管轄する警察署に営業許可申請をしたうえで、公安委員会の許可がないと営業できない。さらに、風適法に反する行為が認められた場合は、営業停止処分となる場合もある。なお、営業許可は、1年ごとの更新と、3年に1回の定期的管理者講習を受講しなければならない。

●麻雀店にかかわる規制

麻雀店を開業するためには、飲食店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請する。また、食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられている。
食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要である。資格者がいない場合、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、資格を取得できる。

(1)営業所の立地
・ 住居専用地域、住居地域(準住居地域を含む)における出店は原則禁止(商業地域の周囲30メートル以内にある住居地域は出店可能)
・ 大学を除く学校が半径100メートル以内にないこと
・ 図書館・児童福祉施設、大学、病院及び診療所が半径70メートル以内にないこと(商業区域内においては50メートル以内)

(2)申請者
申請者、もしくは申請する法人の役員・法定代理人が以下の事項に該当する場合、風適法の適用を受ける店の営業許可を受けることができない。
・ 1年以上の懲役、禁固に処せられ、5年を経過していない者
・ 無許可風俗営業、刑法のわいせつの罪、 売春防止法、 児童買春、 児童ポルノに係わる行為等の処罰、及び児童の保護等に関する法律、 職業安定法、出入国管理及び難民認定法、労働者派遣法、労働基準法、児童福祉法違反で1年未満の懲役、罰金に処せられて5年を経過していない者
・ 集団的、常習的に暴力的不法行為を行なうおそれのある者
・ アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚せい剤の中毒者
・ 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過していない者

●営業許可申請書類

許可申請に必要な主な書類は以下のとおり。各2通必要。
 1.許可申請書
 2.営業方法を記載した書類
 3.営業所の使用承諾書、または賃貸借契約書(営業所を賃貸する場合)
 4.家屋登記簿謄本(課税証明書)
 5.営業所の平面図
 6.営業所の周囲の略図
 7.住民票の写し
 8.登記事項証明書(東京法務局発行)
 9.市町村長の証明書
 10.欠格事由に該当しない旨の誓約書

なお、申請者が法人の場合は、法人の定款と登記簿謄本、監査役を含めた役員全員の7~10の書類が必要であり、申請者以外に営業所の管理者を選任する場合は、業務を誠実に行なう旨の誓約書とその人物の7~10の書類も必要となる。

2.起業にあたっての留意点

麻雀店はサービス業者であることを強く意識し、客が快適に麻雀を楽しめるように、店の状態や従業員のサービスに気を配る必要がある。
 
来店した客に対して「いらっしゃいませ」と明るく挨拶したり、注文に対して素早く対応すること、店内を清潔にしておくことなどは、サービスを提供する事業者として徹底しておかなければならない。たばこの煙が気にならないように空気清浄機を導入したり、足が冷えないように床暖房にしたり、目が疲れず明るい店内になるように直管の蛍光灯を設置したりしている店もある。
 
店舗のつくりに関しては、従来の麻雀店のイメージを払拭できるように、室内照明を明るくする、落ち着いた色あいに統一する、座り心地がよい椅子にするなど、内装・インテリアにも気を配るとよい。さらに、交通の便のよくない場合は、駐車場を整備して来店しやすくするなど、設備面の充実をはかることも重要である。

3. 必要資金例

開業の際必要な設備は、店舗内装費、冷暖房設備費、麻雀卓、椅子等。
普通の全自動卓は、1卓50万円程度、椅子が1脚2万~5万円程度。
平均規模の店舗の自動卓設備資金は
  1卓 50万円 × 8卓 = 400万円
 椅子  2万円 ×32脚 =  64万円
合 計 464万円
となる。

※全自動卓の法定耐用年数は6年であるが、電気系統等に支障がなければ10年程度の使用が可能。
※店内の改装については、5年をめどに汚れ具合によって壁紙を張り替える。

麻雀荘は1卓当たりの料金が定められているため、
1日の収入=1卓×1日稼働時間×卓数×稼働率(月平均)
で求められる。
売上高を上昇させ、安定した経営を行なうには、稼働率を高めるほかはない。
支出面では人件費が高く、他に家賃や水道光熱費などの固定費の比率が大きい。
従って、学生街に立地し、夏冬の休暇中の稼働率が大きく落ち込む場合には、固定費支払いの負担が重くなり、資金繰りが悪化することがあるため、注意が必要である。

最終内容確認日2014年2月

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