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サービス業
便利屋
最近伸びつつある便利屋という職業。「手を貸して欲しい」「代わりに何かをして欲しい」など、利用者のありとあらゆる依頼に対応する。人手が欲しいというニーズが無くならない限り、仕事が途切れる事はない。

業務内容は引越、運送、不要品の回収・処理、雑務、代理など多岐にわたるが、最近は、不要品処理関連のニーズが増加している。業務内容が極めて多岐にわたるため、すべての業務を自社で行うのではなく、協力会社を見つけ、得意分野を持ち寄って相互に業務委託しあえる体制づくりが、本事業運営には有効に働くと考えられる。コストダウンはもちろん、フットワークの軽さが必要とされる業種だと言えよう。多くの得意分野や人脈があれば、その分、事業を有利に進めることができる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

基本的に便利屋として手続きの必要な許認可等はない。最近増えている不要品処理に関しても、個人から処理業者に移動するだけの仲介役になるので、免許は必要ではない。
ただし、個人事業であれば税務署での開業手続き等が必要となる。法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

このほか、業務によっては、特別な許可の必要なものもあるが、自社で取得しなくても、免許を持つ協力会社との連携もしくは、協力会社の紹介という営業スタイルをとることも可能である。

2.起業にあたっての留意点・準備

1)営業上の留意点

業務内容は多岐にわたるため、すべてを依頼を請け負うことは不可能に近い。そのため、協力会社をどれだけ開拓できるかが、成功のポイントとなる。
ただし、例えば、不要品処理に関しては、業務委託先のトラックドライバーが作業中に不法投棄するなどのケースも考えられるため、業務委託の際には、クレームのリスクも考慮に入れておかなければならない。クレームが発生した場合の対応の仕方を委託契約の時点で決めておく必要がある。

2)経営上の留意点

簡単な代行業のみでの開業であれば、自宅で、電話とFAXさえあれば即、仕事が可能になる。不要品回収の場合は、回収のためのトラックや一時保管倉庫などが必要になるが、回収物をそのまま処理業者へ搬入するだけの場合は、倉庫保有の必要もなく、比較的、安価な資金で開業できる。

3.必要資金例

ここでは不要品処理を中心とした便利屋の、自宅を事務所とした開業資金例を示す。

4.ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

以下は、損益計算のシミュレーション例である。

※従業員は、繁忙期に雇うドライバー1名を想定
※初期投資額は、開業費の金額
※減価償却費は、設備工事費・什器備品費の額を5年で償却したもの
※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値は、状況によって異なります。
 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

(本シリーズのレポートは作成時時点における情報を元に作成した一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。)

最終内容確認2017年6月

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