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サービス業
運転代行サービス
飲酒による事故が絶えず発生している状況から、近年道路交通法が改定され、飲酒運転には厳しい処罰が科せられるようになった。このような現状でニーズが高まってきたのが代行運転サービスである。

特に地方都市などでは交通手段がどこへ行くのにも自家用車主体になり始めるようになっている。だが、「運転者が急病になった」、「お酒ついを飲んでしまった」などが起こると車に乗って帰ることができなくなるシーンも多く、このサービスのニーズはきわめて高い。

目次

1. 起業にあたって必要な手続き

自動車運転代行業を営もうとする者は都道府県公安委員会の認定を受けなければならない。また、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に基づいた事業運営をしなければならない。この法律は「交通の安全」と「利用者の保護」を目的としている。また、車の持ち主が同乗して、顧客車を代行運転する場合は、第2種免許が必要となるのを忘れてはいけない。さらに交通事故による損害賠償のため、代行保険に加入することが事業者に義務付けられている。

2.起業にあたっての留意点・準備

1)営業形態

主な営業形式は、依頼から運送実行まで。依頼を受けた事業者が、運転者を2人派遣し、依頼主の車に所有者を乗せ、その車に代行事業者の車が後ろから追う形で、2人1組で行動する。また、同時に経理作業も発生する。

2)準備・留意点

  • <立地条件>
    電話を受けられる場所と代行用の営業車、ドライバー2人以上いれば自宅オフィスでも事業が可能である。車での移動が中心になっている地方都市に多くニーズがある。
  • <時間設定>
    代行が主に使われる時間は、夕方~深夜、深夜~朝方に多く依頼されるため、生活時間が不規則になる可能性がある。営業時間を指定する場合は使われる時間帯を考慮したうえで設定しないとならない。また24時間営業の場合は、消費者に交代制・2組配置など、事態に応じた対応を考えなくてはいかない。
  • <営業・販売促進>
    基本的に所属する周辺地域が活動拠点になるため、新聞などの大型マス媒体には向かない。折り込み広告・ポスター・地域掲示板などが主な宣伝の媒体となる。それ以外には、インターネットの活用なども有利である。

3. 必要資金例

(単位:千円)
営業車等 1,250
宣伝・販売促進費  550

最終内容確認日2014年2月

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