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サービス業
ファミリー向け写真館
ファミリー写真館は、子どもや家族の記念日などに、親戚等を含めた多人数で利用できる写真館である。ファミリー写真館のサービスには、スタイリストによる衣装選びや、子どもたちの遊戯スペース、休憩スペースの設置など、家族向けの様々な配慮がなされている。
従来、写真館の大きな収入源は、幼稚園や学校のアルバム等であったが、児童・生徒数や学生数の減少を背景に、収入源を学校以外に求める必要性が出てきた。そこで、主たるターゲットを一般世帯に移したのがファミリー写真館である。このため、当業界への参入企業は、従来の写真館が多く、その他は、カメラメーカーなどからの参入が多い。
市場規模
2017年1月にWizBiz株式会社が実施した調査によると、ファミリー写真館の利用率は、総世帯数対比で約4.7%(約251万世帯に相当)であり、平均的な利用者は、年に4.7回程度利用し、1回の利用に20,125円程度を使っている。このことから、現在の市場規模は、2,400億円前後であろうと考えられる。
また、同調査において、今後「ぜひ利用したい」「どちらかといえば利用したい」と回答した人の割合は、総世帯数対比で約16.9%(約902万世帯に相当)であった。このことから、潜在的な需要までをも合わせると、市場規模は、約8,500億円程度にまで拡大する可能性を秘めている。

目次

1. 起業にあたって必要な手続き

ファミリー写真館開業に対する法規制はとくにない。
個人であれば税務署での開業手続き等が必要となる。法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。併せて、消防署への防火管理者の届出も行う。

2. 起業にあたっての留意点・準備

開業に際しては、大きな資金を必要とし、スタジオ改修費用、カメラ機材の購入費用、貸衣装(着物、ドレス等)や室内装飾品などの購入費用が発生する。また、プロカメラマンやスタイリストの人件費も多くかかる。カメラマンやスタイリストに関しては、最初からプロを雇い入れるのではなく、専門の学校を卒業した人材を採用して自社で育てていくという方法もある。
ファミリー写真館は、幼児からお年寄りまで幅広い年齢層を相手にサービスを行う事業であるため、接客が重要な意味を持つ。利用者に対しては、好感を持ってもらい良い表情の写真を撮ってもらうよう、場の雰囲気づくりも重要であり、接客や撮影に携わるスタッフには、エンターテイナーとしての役割も求められる。
ファミリー写真館の利用シーンは、七五三、入園・卒園・入学・卒業、誕生日、結婚記念日、還暦・古希・喜寿・傘寿・米寿など長寿の祝いなどが一般的である。とくに長寿の祝いにおける家族集合写真サービスは、高齢化が進む今後においては、有望なサービスになると考えられる。

3. 必要資金例

以下は、店舗面積25坪のファミリー写真館を開業する場合の必要資金例である。

※土地・建物等の物件取得費は含まない。

4.ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

以下は、上記の条件の下でファミリー写真館を開業する場合のモデル収支例である。

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※初期投資一括計上分は、開業費の金額
※減価償却費は、設備工事費・什器備品費の額を5年で償却したもの
※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値は、状況によって異なります。
 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

(本シリーズのレポートは作成時時点における情報を元に作成した一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。)

最終内容確認2017年2月

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