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サービス業
パーソナル・トレーニング
パーソナルトレーニングは、トレーナーが契約したクライアントに対してマンツーマンで食事やウェイト・トレーニングの指導をするサービスである。指導の範囲は、ウェイト・トレーニングのみのものから食事の栄養バランス、生活スタイルまで、私生活全般にわたるものまで様々である。
市場規模
2017年1月にWizBiz株式会社が実施した調査によると、平均的な利用者は、9.5か月間程度利用し、1か月の利用に5,444円程度を使っている。このことから、現在の市場規模は、2,800億円前後であろうと考えられる。
また、同調査において、今後「ぜひ利用したい」「どちらかといえば利用したい」と回答した人の割合は、総人口対比で約12.0%(約1,520万人に相当)であった。このことから、潜在的な需要までをも合わせると、市場規模は、約7,800億円程度にまで拡大する可能性を秘めている。

目次

1. 起業にあたって必要な手続き

パーソナルトレーニングに対する法規制はとくにない。
個人であれば税務署での開業手続き等が必要となる。法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。併せて、消防署への防火管理者の届出も行う。

2. 起業にあたっての留意点・準備

パーソナルトレーニングの内容は、一般に、ダイエットを主目的とするもの、疾病・介護予防を主目的とするもの、ボディビルなどの体力づくりを主目的とするものに分類される。
パーソナルトレーニングの料金体系は、入会金、月会費または年会費からなるが、保証金を設けているところもある。保証金は、1年間など一定期間、継続利用したあとに返還される。
サービスの流れは、事前にカウンセリング(無料)が行われ、本人の状況や希望に応じた指導メニューと料金が決定され、その後。契約、実際の指導に入る。指導は、専属トレーナーがマンツーマンで付いて、ウェイト・トレーニングと日々の食事(間食を含む)の指導が行われ、生活習慣等に関してはカウンセリングが行われる。

ウェイト・トレーニングは、ジム内で行われるが、完全個室型のトレーニングルームが完備されているところもある。食事指導やカウンセリングは、ジム内のカウンセリングルームで行わるが、メールでのやりとりで指導やカウンセリングが行われることも多い。

厚生労働省は、国民の健康づくりを推進する目的で、運動型健康増進施設認定規程を策定し、健康増進のための運動を安全かつ適切に実施できる施設として、「運動型健康増進施設」を厚生労働大臣が認定している。

<主な認定基準〔運動型健康増進施設〕>

  • 有酸素運動及び筋力強化運動等の補強運動が安全に行える設備の配置
    (トレーニングジム、運動フロア、プールの全部又は一部と付帯設備)
  • 体力測定、運動プログラム提供及び応急処置のための設備の配置
  • 生活指導を行うための設備を備えていること
  • 健康運動指導士(※1)及びその他運動指導者等の配置
  • 医療機関と適切な提携関係を有していること
  • 継続的利用者に対する指導を適切に行っていること
    (健康状態の把握・体力測定運動プログラム)

また、厚生労働省は、以下の条件を満たす施設を「指定運動療法施設」として認定している。

<主な認定基準〔指定運動療法施設〕>

  • 厚生労働大臣認定の(運動型または温泉利用型)健康増進施設であること
  • 提携医療機関担当医が日本医師会認定健康スポーツ医であること
  • 健康運動実践指導者(※2)の配置
  • 運動療法の実施にかかる料金体系を設定してあること(1回当たり5,000円以内)

(※1)健康運動指導士
健康運動指導士とは、個々人の心身の状態に応じた、安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成及び指導を行う者である。健康運動指導士の称号を取得するには、厚生労働省が認めた団体や健康運動指導士養成校の養成講座を修了し、認定試験に合格した上で、健康運動指導士台帳に登録されなければならない。

(※2)健康運動実践指導者
健康運動実践指導者とは、積極的な健康づくりを目的とした運動を安全かつ効果的に、自ら実践し指導できる能力を有すると認められる者である。健康運動実践指導者の称号を取得するには、厚生労働省が認めた団体や健康運動指導士養成校の養成講座を修了し、認定試験に合格した上で、健康運動実践指導者台帳に登録されなければならない。

指導者には、身体機能だけでなく、栄養やメンタル面まで、広範囲にわたる視点からのアドバイスが求められる。このため、上記の「健康運動指導士」「健康運動実践指導者」といった資格以外にも、栄養士や心理カウンセラーなどが持つ高度な見識も必要だろう。

3. 必要資金例

以下は、駅前25坪の立地でパーソナルトレーニングを開業する場合の必要資金例である。

※土地・建物等の物件取得費は含まない。

4. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

以下は、上記の条件の下でパーソナルトレーニングを開業する場合の必要資金例である。

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※初期投資一括計上分は、開業費の金額
※減価償却費は、設備工事費・什器備品費の額を5年で償却したもの
※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値は、状況によって異なります。
 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

(本シリーズのレポートは作成時時点における情報を元に作成した一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。)

最終内容確認2017年2月

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