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サービス業
幼児教育
文部科学省は、次のように、幼児期における教育の重要性を説いている。
「人の一生において、幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期である。幼児は、生活や遊びといった直接的・具体的な体験を通して、情緒的・知的な発達、あるいは社会性を養い、人間として、社会の一員として、より良く生きるための基礎を獲得していく。」
「とくに幼児期は、知的・感情的な面でも、また人間関係の面でも、日々急速に成長する時期でもあるため、この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは、将来、人間として充実した生活を送る上で不可欠である。」
幼児教育の重要性が指摘されている中、少子化という背景もあり、子どもの教育への関心は高くなっている。
幼児教育の範囲は多岐にわたり、通学型の種類だけでも、スイミング、体操、サッカーなどを教えるスポーツクラブ、英会話やダンス、楽器演奏などを教える教室、そして小学校受験のための英才教育塾まで様々である。
市場規模
2017年1月にWizBiz株式会社が実施した調査によると、なんらかの(通学型)幼児教育の利用率は、総世帯対比で約2.4%(約128万世帯に相当)であり、平均的な利用者は、年に74回程度利用し、1回の利用に4,158円程度を使っている。このことから、現在の市場規模は、4,000億円前後であろうと考えられる。
また、同調査において、今後「ぜひ利用したい」「どちらかといえば利用したい」と回答した人の割合は、総世帯数対比で約9.8%(約523万世帯に相当)であった。このことから、潜在的な需要までをも合わせると、市場規模は、約1兆6,000億円程度にまで拡大する可能性を秘めている。
幼児の習い事の内容は、成長年齢に応じて異なってくる。一般に、乳児期には、教材を使った家庭内で教育を行うケースが多く、教室に通わせる場合は、リトミック教室へ通わせるケースが多い。乳児期を過ぎると体操教室や英会話教室に通わせるケースが多く、その後、体力や自主性が身に付いてくるに従い、スポーツクラブや楽器・音楽教室などへ通わせるケースが多くなる。また、小学校受験を考える家庭では、早ければ4歳を過ぎたころから受験対応型塾へ通わせ始めるようである。

年齢別 幼児向け 主な習い事サービス

目次

1. 起業にあたっての留意点・準備

子どもの教育費は6ポケットから出ると言われている。子どもから見た父と母、そして、父方・母方、両方の祖父母たちが、子どもの教育費を支えているという意味である。そして、国は、この「6ポケット」を後押しする政策を行っている。両親や直系尊属である祖父母から子どもや孫に教育資金を一括して贈与する場合、子・孫ごとに1,500万円までを非課税(学校以外に支払われる金額は500万円までを非課税)とする措置が創設されている。いずれのサービスにおいても、販売促進に際しては、この6ポケットを意識しておくことが重要である。

また、2011年度から、小学5年生から英語教育が必修となった。英語教育の重要性の認識はさらに進み、今後、2020年度からは小学3年生から必修化される予定である。このため、早期から英語に慣れさせるための幼児教育が今後、盛んになってゆくことと考えられる。英会話教室でなくとも、なんらかの英語に慣れさせる工夫は、利用者に歓迎されるだろう。

2. 必要資金例

以下は、英会話教室を例とした、幼児教育ビジネスに参入する場合の必要資金例である。

※土地・建物等の物件取得費は含まない。

3. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

以下は、上記の条件の下で、幼児教育ビジネスに参入する場合のモデル収支例である。

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※初期投資一括計上分は、開業費の金額
※減価償却費は、設備工事費・什器備品費の額を5年で償却したもの
※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値は、状況によって異なります。
 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

(本シリーズのレポートは作成時時点における情報を元に作成した一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。)

最終内容確認2017年2月

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