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小売業
ベビー・子供服小売業
ベビー・子供服の市場規模は、かつては1兆円規模と言われていたが、2000年代に入ってから長期的に減少し続けている。とはいえ、家計1世帯あたりのベビー・子供服への年間支出金額は、2010年以降下げ止まっており、底堅い消費行動が背景にあるとも考えられる【図1】。

婦人服を含めた婦人・子供服小売業には、小規模な個人事業所が多いが、一方で、老舗子供服メーカーやアパレルメーカーの比較的大きな代理店も多数存在している。最近では、ロードサイド型の大型アパレル専門店もベビー・子供服を扱っており、裾野は広い。
10年ほど続いた市場縮小と不況で体力を奪われ倒産に追い込まれた企業も少なくないが、価格・品質・ファッション性のバランスに優れたカジュアル衣料専門チェーンも数多く出てきており、競争や変化の激しい業界であるともいえる。

近年の特徴としては、低価格のロードサイド大型店の好調が挙げられる。総務省統計局「家計調査年報2012年」によると、家計のベビー・子供服の購入単価(1着あたり平均価格)は2005年以降、低下傾向にあり、消費者の低価格志向が顕著となっている【図2】。



ベビー・子供服の販売チャネルとしては、百貨店、量販店、専門店、そして通販などが考えられるが、上述の消費者の低価格志向から、高価格帯の商品を扱う百貨店はシェアを落とし、専門店や通販などの販売チャネルが伸びてきていると考えられる。そして、この背景としては、祖父母世代ではなく、セレクトショップや通信販売に親しんだ20~30代の親世代の消費行動が強く反映されていると考えられる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 ベビー・子供服の小売店を開業するにあたって必要な許可、申請は特にない。ただし、24ヶ月以内の乳幼児向けの衣料品、寝具などの布製品については「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」により、ホルムアルデヒトの含有等が規制されている。対象となる商品の輸入や製造販売に際しては、検査を行い、検査証明を添付する必要がある。

 一般の開業手続きとしては、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2.起業にあたっての留意点・準備

・業態および販売チャネルの選考

  小規模の店舗を開業する場合、業態は大きく製造(企画)を含めての小売か仕入品の販売かで分けられる。製造小売の場合、洋裁学校などの卒業生らが開業するケースも見受けられるが、小規模で家内工業的な事業に終始することが多い。オーダー品や特殊な商品でない限り、デザインから製造、販売までを全て手がけようとするなら、小規模事業では限界がある。デザインや企画で勝負したいのであれば、思い切って業務範囲を狭め、インターネット上で型紙の販売を行うなどという選択も一案であろう。

 販売だけを行う場合、多くはコンセプトに沿ったデザインや趣向の服を仕入れ販売するセレクトショップになるが、海外のブランド品を独占的に輸入して代理店として出店するケースも考えられる。海外ブランドとしては、デザインの好みや体型が日本人に似ている韓国のブランドが、価格も手ごろなため、特にインターネット通販において人気がある。韓国アパレルは、小規模で自社工場生産の形態が多くブランドも多数存在するため、日本未輸入の優良ブランドを発掘しヒットさせるなどのチャンスはあると考えられる。ただし、競争は熾烈であり、ヒットすると財力に勝る他社に販売権を奪われることも多いので注意が必要である。

 販売チャネルとしては、最近はオンラインショッピングが大きく飛躍している。小さな子供を抱え外出の困難な母親がメインターゲットとなる子供服においては、オンラインショッピングは、欠かせない販売チャネルだと言えよう。そのため、新規の企業では、実店舗は持たず、インターネットの出店だけでも十分事業として成立すると考えられる。

・商品、価格戦略

  海外輸入ブランドでは、最近は北欧系のブランドも注目されている。価格は高価だが、著名なモデルがショップを開店するなど話題に事欠かず、希少性もあって、入手困難なほどだという。これら新興ブランドの流通チャネルは、インターネット通販が主流である。利用者は、インターネットで服や高額な品を購入することに慣れた20~30代の女性である。

 近年、低価格志向が顕著なベビー・子供服の市場であるが、消費者の志向は多様でもあるため、開業の際には、ターゲットの消費行動を見極めながらコンセプト、商品ラインナップ、価格、販売方法を充分に検討し、立ち位置を決めることが非常に重要である。

3. 必要資金例

店舗面積15坪の店舗でインターネット販売を併用する際の必要資金例

4.ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※従業員は社員1人を仮定

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

(本シリーズのレポートは作成時時点における情報を元に作成した一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。)

最終内容確認2013年12月

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