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小売業
靴販売店
総務省統計局「経済センサス(2009年調査)」(2013年1月時点最新)によると、靴販売店の事業所数は全国で12,002事業所、従業者数は52,243人となっている。事業所あたりの従業者数は平均で4.4人と推計される。靴販売店は小規模事業所の多いことが特徴であり、従業者数4人以下の事業所は全国で8,044事業所、5人以上9人以下の事業所が3,089事業所となっている(図1)。従業者数4人以下の事業所が事業所数全体の約67%、9人以下の事業所が同93%を占めていることになる。
なお、販売店の形態として、従来は、商店街や商業施設などに出店する中小規模の「個人店」や「チェーン店」と、フルラインナップを揃えた「ロードサイド店」とに分かれていたが、近年はインターネットを利用した通信販売店も多く見られるようになってきている。

総務省統計局「家計調査(2011年調査)」(2013年1月時点最新)によると、家計が靴購入のために支出した金額は、2011年の1年間で1世帯あたり、婦人靴で6,422円、男性靴で3,422円、運動靴で3,102円などとなっている(図2)。家計の靴購入額の中での構成比を見ると、婦人靴が40%、男性靴が21%、運動靴が19%となっており、これらの構成比だけで全体の80%を占めている。

近年の消費の特徴を見ると、紳士靴においては、ビジネススタイルのカジュアル化から低価格化が進行している。また、健康ブーム(ランニングブーム、登山ブーム)を背景にスポーツシューズの人気が上昇している。その他、履いて歩くだけで足の引き締め効果が期待できるトレーニングシューズや、速く走る機能が強化された子供用運動シューズ、より自然な履き心地を追求した素足感覚の靴などもある。
靴は生活必需品であるため一定の需要が見込めるほか、ライフスタイルの多様化や新機能の追加などにより、新たな需要を発掘できる商品であると言える。

靴は使用する主体により、紳士靴、婦人靴、子供靴に、用途によりフォーマルシューズ、ビジネスシューズ、スポーツシューズ、カジュアルシューズなどに分けられる。多種多様な商品があり流行にも左右されるため、商品ライフサイクルは短く、いかにニーズに合った靴を適量で仕入れ在庫切れ無く売り抜けるかが、経営者の手腕となっている。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 靴販売店を開業するにあたって必要な許可、申請はとくにない。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2.起業にあたっての留意点・準備

1)立地の選択

 靴は、購入者の家族構成、生活水準、ライフスタイルによって購入するカテゴリーや価格帯が大きく異なってくるため、店舗立地の選定と商品ラインナップの決定は大変重要である。「家計調査(2011年調査)」によると、年収731万円以上の高所得世帯の靴に対する年間支出額は1世帯あたり平均で2万8千円であり、総世帯平均(1万6千円)の1.75倍に達する。このため、出店に際しては、店舗商圏の世帯年収や家族構成をも把握しておくことが不可欠である。一方で、ネット通販を行い、立地による顧客や商品ニーズの偏りを補正し、販売効率を上げる方法も考えられる 。

2)品揃えの専門性

 とくに小さな店舗の場合は価格帯や品揃えの幅において、大手量販店には対抗できないため、専門性を打ち出すことが重要となる。立地に合わせて、高齢者向けや子供向けといった世代ごとのラインナップに特化する、専門的な品揃えが期待されるスポーツシューズを専門に扱うなど、経営者自身の強みを発揮できる分野に集中し差別化を図ることが求められる。たとえば、足がむくんで左右のサイズが異なる高齢者に対して左右別のサイズや片方のみの販売を行い、高齢者が脱ぎ履きしやすく、つまずきにくい靴を自ら開発し、年間65万足、累計500万足を売り上げ高齢者用靴のトップ企業に成長した事例もある。従来の売り方の常識をくつがえすような発想も必要であろう。

3)ネット通販の併用

 靴販売においては、デリケートなフィッティングも必要とされるため、長い間、通信販売は不向きだと考えられてきた。しかしながら昨今、ネット通販で気軽に靴を購入する人が増えてきている。通信販売はより多くの品揃えが可能となるため、売上拡大につなげやすいメリットがある。業界大手の販売方法を参考にすると、サイズに対する不安を払拭するため、「返品は何度でも可」「電話でのコンシェルジュサービス」などといったサービスが標準的なものになろうとしている。ネット通販では、イメージを伝えやすいサイトにすることはもちろんのこと、サイズに対するきめ細かなニーズにいかに応えるかも非常に重要なポイントであると言える。

3. 必要資金例

店舗面積20坪、商店街型の店舗を出店する際の必要資金例

4.ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※従業員数は社員2名を想定

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

(本シリーズのレポートは作成時時点における情報を元に作成した一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。)

最終内容確認2013年1月

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