業種別開業ガイド

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小売業
中古パソコンショップ
中古パソコンショップは、ユーザー等からパソコン、パソコン周辺機器やパーツを買い取り、必要な修理等を施した後に再び販売するショップである。中古パソコン類は、パソコンユーザーから直接買い取るケースと買い取り専門業者から仕入れるケースとがある。

一般社団法人電子情報技術産業協会の資料によれば、パーソナルコンピューターの国内出荷台数は月間90万台前後で推移してきている(図1)。内訳は、ノート型パソコンが月間60万台前後、デスクトップ型パソコンが月間30万台前後で推移している。季節変動と不規則変動を除いた推移では、いずれも2009年以降、上昇または安定的に推移してきている(図2)。中古パソコンの市場規模等に関する統計資料は存在しないが、国内出荷台数の推移から見て、国内パソコン需要は堅調に推移していると考えられる。

【図1】パーソナルコンピューター国内出荷台数推移
資料:一般社団法人電子情報技術産業協会資料を元に作成

【図2】パーソナルコンピューター出荷台数
資料:一般社団法人電子情報技術産業協会資料を元に作成

WizBiz株式会社のアンケート(2011年調査)によれば、中古パソコンショップの利用率(「よく利用している」または「たまに利用している」と回答した人の割合)は、20~60代平均で男性20%、女性7%となっており、男性(とくに若い層)の利用者が多い。中古パソコンショップでの買い物1回あたりの利用金額は、1000円未満から3万円以上まで幅が広いが、全体で2,000円~3,000円がボリュームゾーンだと考えられる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 中古パソコン店を営業する場合は、古物営業法に基づく許可が必要となる。申請先は、出店地域の警察署の生活安全課防犯係であり、申請に際しては次の書類が必要となる。

 ・住民票
 ・市町村長発行の身分証明書
 ・登記事項証明書
 ・人的欠格事由に該当しない旨の誓約書(警察署に用紙が用意されている)
 ・過去5年間の略歴書(同)
 ・店舗賃貸契約書の写し
 ・申請手数料

 申請から許可が下りるまでの期間は通常1カ月から1カ月半程度である。

 このほか、通常の開業手続きとして、個人であれば所轄税務署や税務事務所への開業手続き等が必要となる。法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金保険関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

2.起業にあたっての留意点・準備

・季節変動
 一般社団法人電子情報技術産業協会の資料によれば、パーソナルコンピューター国内出荷台数の季節変動は、3月にピークを迎え5月に底を打っていると考えられる(図3)。国内出荷台数は国内市場における需要の動きを反映していると考えられるため、中古パソコンの需要においても、これに準じた季節変動が生じていると考えられる。

【図3】 パーソナルコンピューター国内出荷台数
資料:一般社団法人電子情報技術産業協会資料を元に作成

・経営形態
 パソコンは商品サイクルが短い上に、低価格化が進んでいることから、如何に利益の高い売れ筋商品を揃えることができるかが成功のポイントとなる。独自の買い取り・販売ノウハウを持っているなら独立店としての開業も可能であるが、ノウハウを持っていないようならフランチャイズチェーン(FC)への加盟という選択肢もある。ただしFC加盟の場合は開業資金が独立店の場合と比べ割高となる傾向がある。

・パソコンリサイクル法
 平成15年10月に施行されたパソコンリサイクル法により、ノートパソコン、ディスプレイ一体型パソコン、パソコン本体、ディスプレイのリサイクル費用はユーザーが負担することになった。このため使用済みパソコンに関しては、中古品として中古パソコンショップへ持ち込むユーザーが増え、中古パソコンショップの仕入環境は良くなっているといえる

3. 必要資金例

店舗面積10坪の中古パソコンショップを開業する際の必要資金例

4.ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※ 人件費は、社員1名を想定

※ 初期投資一括計上分は、開業費の金額

※ 減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。
  また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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