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小売業
ドラッグストア
ドラッグストアとは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食品(生鮮食品以外)を取り扱う小売店舗と定義される。

経済産業省「商業統計調査(2004年, 2007年調査)」によれば、ドラッグストアの市場規模を2004年と2007年の比較で見ると、年間商品販売額が2.59兆円から3.01兆円へ16.2%の増加、事業所数が1万3,095件から1万2,701件へ3.0%の減少となっている。市場規模は伸びているものの、事業所数が減少していることから店舗の大型化が進んでいると考えられる。
同調査(2007年)によれば、ドラッグストアの1万2,701事業所のうち従業者数9人以下の事業所は51%、10~19人の事業所は36%、20人以上の事業所は13%となっている。従業員9人以下の規模に事業所の約半数が集中していることになる。
ドラッグストアのうちフランチャイズ・チェーンやボランタリー・チェーンに加盟している事業所は5,857事業所(構成比46%)であり、他の6,844事業所(構成比54%)は、いずれにも加盟していない。
営業時間帯に関しては、「11時間以上12時間未満」が全体の33%を占め、「10時間以上13時間未満」が全体の80%を占めており、長時間営業が一般的となっている。

WizBiz株式会社のアンケート(2011年調査)によれば、ドラッグストアの利用率(「よく利用している」または「たまに利用している」と回答した人の割合)は20~60代男女平均で93%であり、極めて高いといえる。
利用頻度に関しては、利用経験者全体の80%が「月に1回」以上利用し、25%が「週に1回」以上利用している。1回あたり利用金額に関しては、「1,200~1,500円未満」の範囲内に一般的な相場(中央値)があると推定できる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 ドラッグストアの開設許可申請は所轄の保健所にて行う。従来は、事業所には1人以上の薬剤師を置く必要があったが、2009年の薬事法改正により、比較的リスクの低い「第2類医薬品」と「第3類医薬品」の販売は、「登録販売者」で対応できるようになった。ただし、「第1類医薬品」を扱う場合は、従来通り、事業所に1人以上の薬剤師を置く必要がある。

 例)東京都における開設許可申請手続き
 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/youshiki_down/yaku_kyoka/sinyakkyokusinki.html

2.起業にあたっての留意点・準備

 2009年の改正薬事法によって、薬剤師でなくとも一般用医薬品を販売できる「登録販売者」の資格が新設された。そのためコンビニエンスストアやスーパーマーケットなども競合先となってきている。

 今後の差別化ポイントとなるのは、大きく二つ「利便性」と「専門性」であると考えられる。「利便性」を打ち出すには、営業時間や品揃えを考慮する必要があり、どうしても人件費を含むランニングコスト、店舗設備投資が大きくなる。「専門性」については、漢方薬の調剤などより他店に無い特徴を打ち出していくなどの方法がある。設備投資を低く抑えたい小型店舗の場合は、「専門性」を打ち出していくのが効果的であるといえる。

3. 必要資金例

店舗面積50坪のドラッグストアを開業する際の必要資金例

4.ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※人件費は、社員1名、パート・アルバイトを想定

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。

  また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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