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小売業
手芸用品店
手芸用品店は、手芸・工芸に必要な材料を中心に取り揃えた専門店である。具体的には、各種糸類、染料、生地、木彫・陶芸用品などを取り揃えている。

総務省統計局「家計調査(2010年調査)」によれば、家計が1年間に「手芸・工芸材料(※)」へ支払った金額は、2人以上世帯(1世帯あたり平均)で896円、単身世帯平均で616円である。単身世帯の「手芸・工芸材料」への年間支出額を年代別・性別に見ると、35~59歳女性(1,262円)が最も多く、次いで60歳以上女性(1,312円)、35~59歳男性(124円)の支出額が多い。男性平均は69円、女性平均は1,101円であり、圧倒的に女性の支出額が多い。
※ 専ら手芸及び工芸に使用する材料であり、刺繍糸・レース糸、陶芸用粘土、手芸用染料などを含む。

WizBiz株式会社が2010年に実施したアンケートによると、手芸用品店を今後「ぜひ利用したい」または「どちらかといえば利用したい」という意向を持つ人の比率は、男性で12%、女性で54%となっている。女性の利用意向が高く、とくに60代女性(57%)、20~30代女性(56%)、40代女性(54%)の利用意向が高いといえる。
団塊世代の引退が続くこともあり、今後、シニア女性を中心に手芸用品需要は拡大していくと考えられる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 開業にあたって必要な資格などはなく、原則的に参入は自由である。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等が必要となる。

 法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

2.起業にあたっての留意点・準備

 手芸用品店で取り扱う商品は、手編み用品や刺繍用品から、木彫・陶芸・人形制作などの工芸用品まで多岐にわたる。商品の仕入れに関しては、メーカーから商品ごとに直接仕入れる方法と、問屋から一括して仕入れる方法とがあるが、少量多品種な商品を扱うため、問屋から一括して仕入れるケースが多い。このため、各問屋との良好な関係構築、優良問屋の開拓が、スムーズな商品仕入れと品揃えの充実には必要だといえる。

 店頭では現金での販売が一般的であるため、代金回収の効率性は高いと考えられるが、不良在庫は早期に処分するなど、商品の回転には常に気を配っておく必要がある。

 販売促進施策としては、手芸用品店が独自に手芸・工芸などの講師を招いて教室を開催したり、既存の手芸・工芸教室や専門学校と関係構築を行うという方法も考えられる。手芸・工芸に対する潜在需要の掘り起こしができると同時に、固定客の獲得にもつながる。

 また上述のように、今後はシニア女性を中心に手芸用品需要は拡大していくだろうと考えられる。シニア施設などへ手芸・工芸教室の開催を提案するなど、積極的な働きかけをすることも効果的であるといえる。

3. 必要資金例

店舗面積15坪の手芸用品店を開業する際の必要資金例

4.ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※人件費は、正社員1名を想定

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。

 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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