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小売業
自転車販売(修理)店
自転車市場は、不況に伴う節約志向、エコロジーへの関心、健康志向への高まりを背景に増えてきている。

総務省統計局「経済センサス(2011年6月3日公表)」によれば、自転車小売業の事業所数は、2009年時点で1万4,722事業所(うち個人事業所:1万2,371事業所、法人事業所:2,351事業所)となっている。従業員規模別に見ると、従業員数1~4人規模が1万3,937事業所、5~9人規模が652事業所であり、従業員数4人以下の事業所が全体の約95%、9人以下の事業所が全体の約99%を占めている。

総務省統計局「家計調査(2010年調査)」によれば、家計が1年間に自転車購入で支払った金額は、2人以上世帯(1世帯あたり平均)で3,083円となっている。近年の傾向として、自転車購入支出は伸びており、2005年2,450円、2007年2,955円、2009年3,066円と推移してきている。 
一方、単身世帯の場合、1年間に自転車購入で支払った額は平均で1,817円となっている。単身世帯の自転車購入の傾向を年代別・性別に見ると、34以下の男性が最も多く購入し(4,181円)、次いで60歳以上の男性(3,009円)、35~59歳の男性(1,885円)が多く購入している。総じて、自転車需要は女性よりも男性の方が高いといえる。

経済産業省「機械統計年報」によると、2007年の販売金額は478億1,900万円、2009年の販売額は562億5,600万円と17.6%の伸びを示している。
自転車産業振興会の資料によると、2009年度における1店舗あたりの年間販売台数は207.5台となっている。内訳は、シティ車が55.8台、ホーム車が83.3台、折りたたみ車が6.3台、子供車13.9台、幼児車5.1台、マウンテンバイク7.5台、スポーツ車19.6台、電動アシスト車15.9台、中古車25台となっている。2008年度と比較した場合、スポーツ車が2.6%、電動アシスト車が11.9%の伸びを示している。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 自転車販売の業務内容は、以下の5種類に分類されると考えられる。

  (1)完成車の販売

  (2)カスタムメイドによる販売

  (3)自転車関連パーツの販売

  (4)自転車の修理、整備

  (5)中古車の買い取り、販売

 完成車のみを販売する場合は、必要な資格はなく、原則的に参入は自由である。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等が必要となる。 法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

 技術的な信用を高める上では「自転車安全整備士」(日本交通管理技術協会)や「自転車技士」(日本車両検査協会 )の資格を取得するとよい。

 中古車の買い取り販売までを行う場合は、「古物商」の許可(自転車、自動二輪車及び原動機付自転車)が必要となる。

2.起業にあたっての留意点・準備

 近年では、スーパーやホームセンターでも自転車販売を強化しており、シティ車、ホーム車などの低価格商品も揃えつつ、スポーツ車のパーツなどの充実もはかってきており、小規模販売店の経営環境は厳しくなってきている。小規模販売店として差別化をはかるためには、量販店には無いきめ細かい修理やメンテナンス、顧客一人ひとりのニーズや体型や運動能力に合わせた専門的なアドバイスなどが必要と考えられる。

 総務省統計局「家計調査」を元に自転車購入の季節変動を見ると、2人以上世帯の自転車購入額は、3月~4月、12月にピークがあり、1月~2月に落ち込むというパターンがあると考えられる。需要のボトム期(1月~2月)とピーク期(3月)の消費額の差は約3~4倍に達する。季節変動の大きさにも、とくに注意する必要がある。

3. 必要資金例

店舗面積10坪の自転車販売店を開業する際の必要資金例

4.ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※人件費は、店長1名、パート1名を想定

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。

また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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