業種別開業ガイド

200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書

小売業
化粧品販売
化粧品は、専門店、百貨店、スーパーのほか、訪問販売、カタログ・インターネット通販など、多様な販売チャネルを有している。加えて、最近ではドラッグストアや家電量販店、100円ショップ、エステサロンなどでも化粧品が販売されるようになり、販売チャネルのさらなる多様化、競争の激化が進んでいる。

化粧品店で取り扱われる商品は多岐にわたる。一般に、化粧品店で扱われる商品は以下のように分類されている。
・皮膚用化粧品(化粧水、美容液、洗顔クリーム・フォーム、クレンジングクリーム、モイスチャークリーム、乳液等)
・仕上げ用化粧品(ファンデーション、おしろい、口紅、リップクリーム、ほほ紅、アイメークアップ、眉墨、睫毛化粧料など)
・頭髪用化粧品(シャンプー、リンス、ヘアトニック、ヘアトリートメント、ポマード、香油、ヘアスプレー、セットローション、染毛料など)
・特殊用途化粧品(日焼け止め・日焼け用化粧品、髭剃り用化粧品など)

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 医薬品と異なり、化粧品の販売だけであれば、特に許認可手続きは必要ない。「薬用」と冠される医薬部外品の化粧品も同様に販売のみであれば許認可手続きは不要である。
しかし、化粧品製造および製造販売の場合には、それぞれ「化粧品製造業」「化粧品製造販売業」の許可が必要となる。
外国で製造された化粧品を自社で輸入して販売する場合にも、「化粧品製造業」「化粧品製造販売業」の許可が必要である。
なお、他社が輸入した化粧品を販売する場合は、化粧品製造販売許可が必要。

 他、一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等が必要となる。
法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

2.起業にあたっての留意点・準備

 化粧品店として起業する場合、個人店として起業するほか、化粧品メーカーの販売代理店として起業する方法もある。
その場合、代理店になるための必要経費、本部からの支援体制についても確認しておくことが重要である。

 メーカー代理店以外の場合、化粧品の仕入れルートは次のようになる。

  • メーカーからの仕入れ
  • メーカーが保有している販売会社経由での仕入れ
  • 独立系卸会社経由での仕入れ
  • 化粧品輸入代行会社からの仕入れ(※)

※外国製の化粧品に関しては、化粧品輸入代行業を手がけている会社も存在しているので、それらの会社を利用することも可能である。
(なお、自社で輸入して販売する場合には、「化粧品製造業」「化粧品製造販売業」の許可が必要である。)

3. 必要資金例

15坪の店舗にて開業する際の必要資金例

4.ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※人件費は、販売員2名、アルバイト1名を想定
※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認2014年3月

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