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小売業
携帯ショップ
国民の3人に2人が携帯電話を持つ時代となり、個人の携帯電話市場は飽和感が出始めている。
このような状況下、携帯電話ショップは、店舗数を積極的に増やす企業がある中で、吸収合併や不採算店舗の閉鎖や整理が行われており、淘汰の時代に入っている。

携帯電話番号継続制度(MNP)の導入や、料金プランの複雑化を背景に、販売員の業務は複雑化し人手不足感が強まっている中、各キャリアは販売体制の強化を進め、店舗窓口を増やしている。

これまで日本の携帯電話会社は、販売奨励金を負担して端末を安く売り、高めの通信料で利益を稼ぐビジネスモデルに依存していたが、ここ最近、携帯電話各社が低料金のプランを導入し端末価格を値上げする動きが顕著になっている。

販売店同士の競争が激化しているが、メーカーの価格的な支援がないため端末の値下げによる集客が難しくなっているのが現状である。販売員獲得競争も激化しており、時給上昇や人手不足を背景に採用コスト、研修コストも上昇し、収益を圧迫している。

一方、価格競争という点においては、主にインターネットでSIMカードなしの端末(白ロム)が低価格で出回るようになり、店舗への吸引力はますます低下している状況である。

このような状況の中、携帯の販売ショップでは、中古携帯(白ロム)の取り扱いや、法人向けの営業活動を取り入れて売上げ確保に取り組んでいる傾向が見受けられる。

全体として、携帯電話ショップ業界は「市場の飽和感」「価格訴求力の低下」という厳しい状況にある。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

開業に当たっては、まず携帯電話の仕入れ元を確保する必要がある。
独自で仕入先を確保し開業するか、携帯電話会社の2次、3次代理店として上位の代理店と代理店契約を結ぶか、あるいは各携帯電話会社の商品を扱う携帯電話ショップのFCに加盟する方法がある。

いずれの方法でも、上位の代理店ほど販売手数料が高くなるため、どのポジションで契約を結べるかが収益性に大きく影響するため、仕入れ元の確保は非常に重要なポイントである。

現在、携帯電話を販売するに当たって必要な認可・申請はない。ただし、携帯電話キャリアは、各社ごとに販売員資格制度を設けており、販売員はこの資格を取得する必要がある。

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2.起業にあたっての留意点・準備

1)競争力

(1)立地
以前の様な携帯電話端末の値下げがしにくくなっている中、価格での差別化は難しくなっている。携帯電話会社の正規ショップとして開業でない限り、立地が大きな差別化要因になる。

(2)仕入れルート
2次、3次代理店の場合は、どの階層で契約できるかによって販売手数料が大きく異なるため、開業にあたっては仕入れルートの選択が非常に重要な要素となる。また、複数の携帯電話会社の電話を取り扱うショップを運営する場合は品揃えと価格が差別化要因となるため、仕入れ元がそのような力を保有しているかどうかを見極めることが重要である。

(3)接客
販売員の接客力は売上に大きく影響する。特に、低価格販売が実質不可能で正規代理店との差別化が難しくなっている中で、親切な対応によって差別化を図る必要性が増している。また、最近は料金体系が複雑化しており、長い説明を要する傾向があるため、顧客満足度を下げないよう、手続き時間の短縮を図ることが重要となっている。

2)商品の仕入れ

(1)独自に開業する場合
独自に開業する場合には、付き合いのある代理店に交渉したり、現金問屋などの特殊な仕入先を探すことが必要である。独自仕入れの場合の問題点として、仕入れ在庫を持たなければならない、安定した供給が保証されないなどがある。
また、仕入れルートが偏るため、商品構成の強い商品と弱い商品がでてきてしまい、特に新商品や人気機種をタイムリーに仕入れられない可能性がある。

(2)正規代理店として契約する場合
正規代理店として契約すると、上位の代理店から、一定以上の品質の商品が安定的に供給される。また、正規代理店には販売価格のなかで利益を確保する商品構成力がある。
ただし、現在代理店は飽和状態で、新たに契約先を募集している代理店を見つけることは困難である。

3. 必要資金例

開業資金は、第何次代理店かどうか、独自の仕入れによるかどうか、などの仕入れルートの違いや、中古機器の販売かどうかなど商品の違い、または、店舗の規模や開業形態により大きく異なるため、一概には言えない。

ある携帯販売店FC本部が掲げている数値としては、以下のようになっている。
  ・加盟金40万円
  ・保証金50万円
  ・開店時宣伝販促費30万円
  ・直営店年商 3,000万円(2006年)
  ・坪あたり月商 25万円 (平均店舗坪数 7坪)

代理店やFC本部によって条件が大きく異なるため、個別に問い合わせて事業計画を立てることが必要である。



最終内容確認日2014年2月

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