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小売業
園芸店
園芸店で取り扱う商品は、一般花卉関係で約350種類、野菜関係の種苗で各約90種類、ガーデニング用品やインテリアファブリック、庭園用品の煉瓦や大理石などの石材、彫刻置物、園芸用培土、農薬、肥料、関連書籍類など、多種多様である。

商品を充実させると広い土地が必要になる。20~30坪程度の店舗面積で開業する場合は、上記の商品群から何かに特化して専門性を出すことが必要である。特化したものについては、顧客の細かな要求に応じられるような販売とサービス提供を行なうことが集客につながる。

園芸関係のチェーンや大手生産者の系列店として活動する場合には、運営方法をよく研究して、自店の目指す経営方向や活動性格に適応した組織を選択することが必要である。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

園芸店の開業については一般に規制される法規はなく、販売資格も不要で自由開業が原則である。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

ただし、劇薬に近い農薬や国際条約で規制されている植物の販売などについては、それぞれについて法規上の制限が存在する。劇薬関係に属する農薬などの取扱については、あらかじめ所轄の保健所に相談し適正な管理方法をとるようにすればよい。

2.起業にあたっての留意点・準備

  • 立地は、駐車設備が存在し、日当たりがよくて明るくオープンな間口の広い店での開業が好適である。小規模であれば住宅地でも可能であるが、ある程度の規模があればロードサイドの大型店舗やショッピングセンターなどの入口付近に位置し、駐車場まで荷物をカートで運べるとよい。
  • 取扱商品は多種多様であり、季節的な変化も激しく流行的な需要の変化も大きい。さらに最近は用具用品などの製品改良も盛んに行なわれていることから、営業にあたっては園芸関連の商品や需要の変化に対する情報を確実に入手出来る体制が必要である。そのためには業界組合団体等の組織活動内容をよく調査し、できればこれらの団体に所属して情報が入手できるような体制が望ましい。
  • 周辺にある「自然に親しむ会」といったものや、俳句や短歌や絵画の会など各種の趣味団体や職域団体と提携を取ったり、地域住民を対象にした園芸教室を定期的に行なったりすれば、商業活動エリアは増幅され、地域密着型の園芸店としての地位も確立される。
  • 取扱商品は季節によって激しく変化するのが一般的である。したがって可動式の陳列台や高低の変化をつけやすい陳列棚などの什器を多く採用して、どのような大きさの商品にも適応しやすいレイアウトを考える。顧客は、季節によって陳列台の位置や雰囲気が変わる店には心を引きつけられやすいため、店舗配置への心配りはつねに重要である。
  • 毎月の必要売上高をしっかり把握しながら店舗運営を行なうとことは大切である。必要売上高は[(生活費+雇用人件費+営業費+目標利益)÷粗利益率]で概算が算出できる。園芸店の一般的な標準粗利益率は45~55%前後である。
  • 開業計画段階で地域の商工会議所などの相談部でその妥当性を専門のアドバイサーなどからチェックしてもらうとよい。

3. 必要資金例

住宅地域や住宅団地に近い最寄型商店街、面積15坪で観葉植物等を中心に扱う。

(単位:千円)
項  目 初期投資額
物件取得費 保証金(賃借料10カ月分) 1,500
仲介量(賃貸料1カ月分) 150
小 計 1,650
設備工事費・什器備品費 内装工事費 3,000
店内表示看板 200
空調設備費 300
ケース・陳列台什器備品等 1,500
外装・電飾看板等 500
小 計 5,500
開業費
市場調査・仕入先開拓費等 100
印刷・DM等販促費 300
業界組合加入費・会員費等 600
開業前生活費人件費等 430
開業前賃貸料 150
開業時点商品仕入費等 3,500
小 計 5,080
合  計 12,230

4.ビジネスプラン策定例

●初年度売上計画例(店舗面積:約15坪)

(単位:日商・客単価は円、年商は千円)
  客数/日 客単価 日商 営業日数 年商
平 日 40~50人 \1,400 \63,000 250 15,750
土曜日 50~60人 \1,500 \82,500 50 4,125
日曜日 50~60人 \1,800 \99,000 50 4,950
総計 350 24,825

●モデル収支

(単位:千円)
  年間増加率 変動費比率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 毎年3%増加   24,825 25,570 26,340 27,130 27,950
売上原価 売上原価率 52% 12,909 13,290 13,690 14,100 14,530
売上総利益 粗利平均48%   11,916 12,280 12,650 13,030 13,420
諸経費計     11,233 11,393 11,558 11,490 11,675
  人件費 毎年2~3%増   6,000 6,120 6,240 6,360 6,500
  地代家賃 月15万円   1,800 1,800 1,800 1,950 1,950
  水道光熱費 毎年2%増加 1% 250 255 260 265 270
  販売促進費 毎年2%増加 0.8% 199 205 210 215 220
  通信費 毎年2%増加 0.5% 125 130 135 140 145
  消耗品費 毎年2%増加 1.5% 375 380 390 400 410
  業界会費等負担金 固定費   120 120 120 120 120
  減価償却費 前項計算   1,373 1,373 1,373 990 990
  その他経費 毎年2%増加 4% 990 1,010 1,030 1,050 1,070
営業利益     683 887 1,092 1,540 1,745

売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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