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小売業
金券ショップ
現在の金券類の販売価格は額面の98~99%が多く、買い取り価格は額面の94~96%が一般的で、買い取りと販売の利幅は1~3%しかない。したがって、金券ショップは相当量を売りさばかないと商売にならない薄利多売ビジネスといえる。しかし、チケットの電子化や、インターネットオークションによる直接売買などの普及により、品不足の傾向にある。

競合店同士が売買価格を牽制し合っているため、一定の商圏内にある金券ショップの価格が同じということも少なくない。このため、価格面でアピールする集客策ではなく、サービスを充実させることに重点をおくことがポイントである。たとえば、豊富な品揃えで金券を探しに来店した客と確実に売買取引ができる体制をとる、文具を扱う、航空券などのキャンセル待ちや予約サービスを行なうなど、購入客の利便性を考慮したサービスを行なう。

金券ショップに偽造商品券が持ち込まれることも多いため、犯罪防止を目指した「日本チケット商協同組合(J.T.A)」では、怪しい人物が店に現れたり警察から照会があったりするとファクス網で連絡し合っている。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

次に挙げる金券類の売買を行なう金券ショップは「古物営業法」による規制をうけ、所轄警察署長を経由して公安委員会より古物営業許可を受けなければならない。

  • 古物営業法の対象となる金券類
    <法定金券類> 商品券、乗車券、郵便切手など
    <政令で定めるこれらに類する証票その他> 航空券、興業場などの入場券、収入印紙、テレホンカード、オレンジカード、タクシークーポンなど
  • チケット営業を行なう際には古物営業法により、買い取りの相手方の確認などの義務、買い取りの記録の義務が定められている。ただし確認義務と記録義務は、対価の総額が1万円未満の取引については免除される。
  • 一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2.起業にあたっての留意点・準備

  • 商圏は立地に大きく左右される。航空券、乗車券などはビジネスマンが多く、購入後そのままその交通機関を利用することもあるため、ターミナル駅周辺が適している。商品券を多く扱う場合は、主婦なども購入するため、繁華街周辺やショッピングセンター内などが望ましい。
  • 季節ごとの需給関係をよく考えて仕入計画や価格設定を検討することが重要である。
    <航空券・乗車券>
     ・連休に需要が増えるため、その前に売買価格が上がる。
     ・給料日、ボーナス時期には高額チケットを買いだめするビジネスマンの需要があり、品薄になることがある。
    <商品券・その他>
     ・中元・歳暮の時期は需要が増えて価格は上がる。その後、もらった側が換金しようとするため価格が下がる。
     ・決算期末の前後は、企業が商品券を購入したり換金したりすることから売買価格の変動が予想される。
     ・映画・コンサートのチケットや各種の株主優待券などは使用期限前に在庫処分を行なうため、価格が下がる。
  • 主力商品である航空券・乗車券を確保するため、有力旅行業者とのパイプを持ったり、小口投資商品によって発生した証券会社所有の株主優待券を買い取ったりする。
  • 利用客の固定化やリピート促進のためには、入店しやすい店づくりが重要なポイントになる。防犯対策のためにも、入り口を大きく開放し、ガラス扉などにして店内が見渡せるようにする。
  • 販売には、女性も利用しやすいよう女性店員を配置する。また、電話やFAXによる注文(通信販売)にも対応する。

3. 必要資金例

ショッピングセンターの一角に7坪の店を開業する場合の必要資金例

(単位:千円)
家賃   224
保証金 168
仲介手数料 56
設備費   1,900
内装工事 1,200
備品 400
看板等 100
電話・FAX、PC等設備 200
商品   5,000
仕入費用 5,000
宣伝広告費   556
アルバイト募集費 100
開業前賃料・人件費 106
開業前水道光熱費 50
宣伝広告(雑誌) 300
必要資金計 7,680

4.ビジネスプラン策定例

●初年度売上計画例

(単位:人、円)
  客数/日 客単価 日商 営業日数 年商
平 日 60 3,000 180,000 261 46,980,000
土曜日 75 5,000 375,000 52 19,500,000
日曜日 80 4,000 320,000 52 16,640,000
合 計 365 83,120,000

●モデル収支

(単位:千円)
  初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 83,120 83,951 84,791 85,639 86,495
売上原価 74,808 75,556 76,312 77,075 77,846
諸経費計 7,905 7,969 8,033 7,948 8,013
  人件費 5,982 6,032 6,084 6,136 6,188
  不動産賃借料 672 675 679 682 686
  水道光熱費 83 84 85 86 86
  販売促進費 249 252 254 257 259
  通信費 166 168 170 171 173
  消耗品費 166 168 170 171 173
  減価償却費 338 338 338 188 188
  その他経費 249 252 254 257 259
営業利益 407 426 446 616 637

※ 売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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