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飲食業
中華料理店
中華料理店は大きく3つのタイプに分かれている。
高級中華料理店:本場の高級料理を提供し、料理はもちろん、店の内外装、店員の服装・態度などすべてにおいて高級感を売り物にしている。
大衆中華料理店:一般料理が主体で、家族で気軽に夕食をとれる店である。品揃えが必要で、中華以外に和洋食を取り扱う店もある。
中華そば店:メニューは麺類とチャーハンなどのご飯類が主体で、客単価は低い。最近は、「ラーメン」と表示する店が多い。

中華料理の客層は広く、大衆中華料理店と中華そば店タイプは、店舗・設備の設備投資が確保できれば飲食業の中では比較的開業は容易である。

中華料理は味が勝負であり、繁盛店の共通点は、他店に真似のできない「味」と、地域に密着した経営を実現していることである。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

飲食店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請する。また、食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられている。
食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要である。資格者がいない場合、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、資格を取得できる。

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。飲食店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請する。また、食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられている。
食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要である。資格者がいない場合、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、資格を取得できる。

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2. 起業にあたっての留意点・準備

●中華料理店は独自のメニューと味で特徴を作ることが重要である。高級中華料理店であれば、北京、上海、広東、四川など各料理の専門性を強調するか、中国料理として日本人の好みを取り入れて独自の料理を提供する。店舗は宴会ができる個室なども必要になる。

●中華料理店のタイプとターゲットとする顧客層によって、立地条件は大きく異なる。高級中華料理店の立地は比較的限定されないが、駐車場を完備した郊外店では家族の顧客が多く、オフィス街近辺や駅前の繁華街などは会社員が多い。また、中華そば屋は立地によって業績が大きく左右される。昼食の比率が高く、オフィス街近辺や駅前の繁華街など昼食の集客力が高い立地が有利である。出前にも対応できることが好ましい。昼食以外の顧客をどう集めるかが重要である。そのほか、飲茶や薬膳を扱う新型中華料理店であれば駅前の繁華街など、多くの集客の期待が高い立地でなければ成立が難しい。

3. 必要資金例

繁華街などの駅前周辺に、35坪、45席、特徴ある中華料理店を開業する場合の必要資金例

(単位:千円)
項  目 初期投資額
物件取得費 小 計 6,000
設備工事費・什器備品等 内装工事費 5,200
厨房設備工事費 1,800
空調設備費 2,000
看板 950
什器・家具・その他 1,500
小 計 11,450
開業費 市場調査費 500
印刷・DM等販促費 600
社員・アルバイト募集費 300
開業前人件費 1,000
開業前雑費 1,000
小 計 3,400
合  計 20,850

4. ビジネスプラン策定例

●初年度売上計画例(客席数45席)

(単位:千円)
  客数/日 (人) 客単価 日商 営業日数 (日) 年商
平 日 85 1,900 162 256 41,472
土曜日 90 2,000 180 52 9,360
日曜日 90 2,000 180 52 9,360
合 計       360 60,064

●モデル収支例

(単位:千円)
  年間増加率 変動費比率 初年度 2年度 3年度 4年度
売上高 1.0%   60,064 60,665 61,271 61,884
売上原価   30.0% 18,019 18,197 18,381 18,565
売上総利益     42,045 42,468 42,890 43,319
諸経費計     33,010 33,360 33,695 34,031
  人件費 1.0%   17,600 17,776 17,954 18,133
  地代家賃 1.0%   4,800 4,848 4,896 4,945
  水道光熱費   4.9% 2,943 2,972 3,002 3,032
  販売促進費   1.8% 1,081 1,092 1,103 1,114
  通信費   0.4% 240 243 245 248
  消耗品費   3.3% 1,982 2,001 2,022 2,042
  衛生費   0.5% 300 303 326 309
  減価償却リース   1.8% 1,081 1,092 1,103 1,114
  その他経費   5.0% 3,003 3,033 3,064 3,094
営業利益     9,035 9,108 9,195 9,288

※ 売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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