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飲食業
バー
バーの営業は「風俗営業適正化法」による規制を受けるため、新規開業する場合には、都道府県公安委員会の許可が必要である。所轄警察署に申請書を提出する。「スナック・バー」などホステスを置かないタイプでは、「深夜酒類提供飲食店営業の届出」申請で認められれば、深夜営業が可能となる。ただし、第1種、第2種住居専用地域は、営業禁止区域にあたるので注意が必要である。

飲食店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請する。また、食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられている。
食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要である。資格者がいない場合、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、資格を取得できる。

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

●バーの経営形態は、圧倒的に個人経営的な傾向が強く、多彩な経営スタイルの小規模店舗が乱立している。成功のポイントは、いかに常連客を確保できるかにかかっている。従って開業直後は、店舗の内装やBGM、接客態度に特色を持たせ、独特の雰囲気を出すなどの差別化戦略を打ちだす。

●立地条件は自店の雰囲気やターゲットとする顧客層により異なるが、店の評判などの口コミが重要となるため、繁華街や路面店の立地で なければならないということはない。繁華街から離れた静かな地域や、ビルの2階、3階など、飲食店としては不利とされる立地でも展 開可能である。また、何らかの理由で廃業する店舗も多いことから、居ぬきで店舗を引き継ぐことにより、内装費などの開店資金を節約 することも可能である。

●接客能力や接客マナーなど、お店の雰囲気づくりは重要なポイントになる。たとえば、リピート客を確保するために、「大型画面でのサッカー中継」など、スポーツ・バーとしての特徴付けや「映画・演劇好きの集まるバー」など専門性を強く打ちだす。

2. 起業にあたっての留意点・準備

●バーの経営形態は、圧倒的に個人経営的な傾向が強く、多彩な経営スタイルの小規模店舗が乱立している。成功のポイントは、いかに常連客を確保できるかにかかっている。従って開業直後は、店舗の内装やBGM、接客態度に特色を持たせ、独特の雰囲気を出すなどの差別化戦略を打ちだす。

● 立地条件は自店の雰囲気やターゲットとする顧客層により異なるが、店の評判などの口コミが重要となるため、繁華街や路面店の立地で なければならないということはない。繁華街から離れた静かな地域や、ビルの2階、3階など、飲食店としては不利とされる立地でも展 開可能である。また、何らかの理由で廃業する店舗も多いことから、居ぬきで店舗を引き継ぐことにより、内装費などの開店資金を節約 することも可能である。

●経営のポイント
接客能力や接客マナーなど、お店の雰囲気づくりは重要なポイントになる。たとえば、リピート客を確保するために、「大型画面でのサッカー中継」など、スポーツ・バーとしての特徴付けや「映画・演劇好きの集まるバー」など専門性を強く打ちだす。

3. 必要資金例

繁華街に、15坪の席数30の「バー」を開業する場合の必要資金例

(単位:千円)
項  目 初期投資額
物件取得費 保証金(賃借料10カ月分) 2,500
仲介料(賃貸料1カ月分) 250
小 計 2,750
設備工事費・什器備品費 内装工事費 2,800
厨房設備工事費 1,500
空調設備費 800
看板工事費 400
什器・備品費、その他 1,500
小 計 7,000
開業費 市場調査費 100
印刷・DM等販促費 200
社員・アルバイト募集費 100
開業前人件費 1,350
開業前賃貸料(4カ月) 1,000
開業雑費 1,200
小 計 3,950
合  計 13,700

4. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

●初年度売上計画例(客席数24席)

  客数(人) 客単価(円) 日商 営業日数(日) 年商
平日 50 2,500 125 256 32,000
土曜日 40 3,000 120 52 6,240
日曜日 40 3,000 120 52 6,240
合 計 360 44,480

●モデル収支例

(単位:千円)
  年間増加率 変動費比率 初年度 2年度 3年度
売上高 1.0%   44,480 44,925 45,374
売上原価   20.0% 8,896 8,985 9,075
売上総利益     35,584 35,940 36,299
諸経費計     28,376 28,661 28,946
  人件費 1.0%   16,080 16,241 16,403
  地代家賃 1.0%   2,224 2,246 2,269
  水道光熱費   5.0% 2,224 2,246 2,269
  販売促進費   1.5% 667 674 681
  通信費   0.4% 178 180 181
  消耗品費   3.0% 1,334 1,348 1,361
  衛生費   1.0% 445 449 454
  減価償却費(リース料)   2.0% 890 899 907
  その他経費   8.0% 3,558 3,594 3,630
営業利益     7,208 7,293 7,353

●初期投資回収 2年度

※ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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