業種別開業ガイド

200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書

飲食業
カフェ&ダイニング
近年日本人の食事形態が変化してくるにつれ、外食産業も変化を遂げる。一世代前では主に用途別(食事のみ:レストラン、飲み物・軽食:喫茶店等)に区別されていたが、現在は「お茶もできるが、しっかりと食事もできる」など消費者のニーズにかなった新しい形態である。

社会の構造と消費者のニーズが経営のうえでの大きなポイントになり、それに合わせたオリジナリティのある店作りとメニューなども開発しなければならない。

比較的小資本・家族労働など個人開業には適した業種である。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

●飲食店店を行う上では飲食店営業許可が必要になる。まず保険所に申請を出すと、開店前3日ほど前に、食品衛生監視員が店舗に直接きてが申請通りか、検査が入る。合格すれば、営業許可証が交付される。
【申請から許可までの主な流れ】
  1.施設の図面を準備する
  2.保健所で図面について指導を受ける(建築前の指導が重要です)
  3.営業許可の申請を保健所へ提出
  4.施設の現地調査を受ける
  5.食品営業許可が出て営業開始

●食品衛生責任者の設置
食品衛生法では、各店に1人『食品衛生責任者』を置くことが義務付けられています。食品衛生責任者は、調理師・栄養士・製菓衛生師等の資格が必要です。
有資格者がいない場合は、所轄の保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講しなければなりません。

●調理師免許
飲食店を開業するに当たり、是非とも持っておきたい免許。なくても開業は可能であるが、無条件で食品衛生管理者になる安心さが出てくるなど、店の経営にプラスになる。

●開業届けなどの申請
個人で開業する場合は、事業開始から1ヶ月以内に『開業届け』などを所轄の税務署へ提出しなければならない。法人で開業する場合は、設立後2ヶ月以内に『法人設立届出書』などを所轄の税務署へ提出する。また、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2. 起業にあたっての留意点・準備

●人通りが多い場所(オフィス街・駅前・繁華街)、ショッピングセンター・ 百貨店などの大型店舗などは集客を望むことができるが、家賃がかさむため、 立地と収益を考えることが重要。

●料理を提供する以上、味が良いことは最低条件になる。料理経験を積むために、専門学校に通う・料理店での修行など腕を磨く必要性がある。

●飲食業自体、同じ種類の食事を提供するので、店のコンセプトを明確化させた上で自作のオリジナリティあふれるメニュー・商品・レイアウトなど、個人性を高め、魅力のある店舗作り・商品を考える。

●良い食材を仕入れるために、様々な場所を回り、良い仕入先を常に確保しなければならない。

3. 必要資金例

(単位:千円)
項目
店舗物件
 1,200
内外装
2,600
設備・備品
3,550
(厨房・水道・什器類を含む)
仕入れ
260
営業許可類
90
(営業許可申請)
その他費用
840
(食材の運送代など)

4. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

1)売上計画例

  客数
(人/日)
客単価
(円)
客席回転率
(回)
日 商
(円)
月商 営業日数
(日/年)
年商
(円)
平日(週5日営業)
110 2,500 1.45 275,000 198万円 261 71,775,000
土曜
110 2,500 1.45 275,000 110万円 52 14,300,000
日曜 80 2,500 1.05 200,000 100万円 52 10,400,000
合計 365 96,475,000

最終内容確認日2014年2月

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