業種別開業ガイド

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飲食業
定食店
定食店は、主食、主菜、副菜、汁物を提供する飲食店であり、古くから存在する業態である。

ターゲットはサラリーマン、OLや学生などが中心であり、オフィス街や大学周辺に出店されているケースが多い。

現在、フランチャイズのチェーン展開も進んできているが、未だ多くの店舗は従業員5人以下の個人経営となっている。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

1)食品衛生法に基づく営業許可

飲食店を開業するには、「飲食店営業」の申請を行ない、許可を得る必要がある。

申請先 出店地域の保健所・食品衛生課
必要書類 ・申請書
・店舗の図面(厨房配置入り平面図)
・水質検査証明書
・(法人の場合)法人の登記簿謄本
(・申請手数料)

2)食品衛生責任者の配置

食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられている。
食品衛生責任者には、調理師、栄養士、製菓衛生師いずれかの資格を持つ者が必要である。
資格者がいない場合、地域の保健所が実施する食品衛生責任者のための講習を受講し、テストに合格しなければならない。
なお、食品衛生責任者の資格は、各都道府県内のみ有効となっている。

2. 起業にあたっての留意点・準備


 定食店の競合となる企業は、同業他社はもちろんのこと、コンビニエンスストア、総菜専門店、スーパーマーケット、さらにデパ地下に至るまで、多業種・多業態に及ぶ。  起業する際の競合分析や市場研究にあたっては、同業他社のみならず、近隣の関連する他業種・他業態についても調査研究を怠らないことが重要である。
 既にフランチャイズ展開し成功ている企業も多いため、信頼できるフランチャイズに加盟して運営ノウハウを学ぶという道も考えられる。

3. 必要資金例

フランチャイズに加盟せず、個人で開業する際の必要資金例

4. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※人件費は、店長1名、パート5名を想定

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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