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飲食業
宅配寿司
一般的には、電話、FAX、インターネットによって注文を受け、握ったばかりの寿司を配達するビジネス。

ネタの冷凍技術の進化や、自動寿司にぎり機の開発によって、低価格で提供できるようになり市場が伸びた。

市場の拡大とともに競争が進み、出店ペースは一段落、市場は微増傾向。

イートインスペースを持つ必要がないことから、店舗面積を小さくすることができ、内装もこだわる必要がなく、初期投資が低いことが特徴

目次

1.起業にあたって必要な手続き

1)食品衛生法に基づく営業許可

飲食店を営業する場合、「食品衛生法」にもとづく営業許可が必要。一般的には、以下のような書類が必要であるが、申請は各都道府県が所轄であるため、詳細は各都道府県によって異なる場合がある。

申請に必要な書類

申請先 出店地域の保健所・食品衛生課
必要書類 ・申請書
・店舗の図面(厨房配置入り平面図)
・水質検査証明書
・(法人の場合)法人の登記簿謄本
(・申請手数料)

2)食品衛生責任者の配置

食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられている。

食品衛生責任者には、調理師、栄養士、製菓衛生士いずれかの資格を持つ者が必要である。資格者がいない場合、地域の保健所が実施する食品衛生責任者のため の講習を受講し、テストに合格しなければならない。なお、食品衛生責任者の資格は、各都道府県内のみ有効となっている。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1)立地条件

宅配寿司店の立地で重要なポイントは「一定数以上の世帯」を確保できるか。
目安として、
   店舗の半径1km以内に1万世帯
   店舗の半径3km以内に3万世帯

また、イートインではないため、人通りが多い場所である必要はないが、宅配用バイクの駐車、保管がスムーズであること、夜間の騒音などクレームにならないことなども加味する必要がある。

3. 必要資金例

店舗面積15坪の宅配寿司店を出店する際の必要資金例

(単位:千円)
項目 初期投資額
設備工事費・
什器備品費等
厨房設備機器 6,000
店舗工事費 5,000
宅配用バイク 2,500
電子設備機器 1,500
電話工事 50
小計 15,050
開業費 食器・備品 2000
保健・申請費用 250
販促費 1400
アルバイト募集費 200
開業前人件費 900
開業前賃料 250
小計 5,000
総計 20,050

※物件取得費は含まない

4. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

1)売上計画例

年間営業日数 365日
客数/日 35人
平均客単価 4,200円
月商 4,500,000円
平均年商 54,000,000円

2)損益計算のシミュレーション

(単位:千円)
  年間増加率 変動費率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 2.00%   54,000 55,080 56,182 57,305 58,451
売上原価   29.00% 15,660 15,973 16,293 16,619 16,951
売上総利益     38,340 39,107 39,889 40,687 41,500
営業費計     32,280 32,677 33,082 33,496 33,917
  人件費 30%  16,200 16,524 16,854 17,192 17,535
  地代家賃     3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
  保険料 2.00%  300 300 300 300 300
  電子機器保守 0.00%  240 240 240 240 240
  水道光熱費   2.20% 1,200 1,224 1,248 1,273 1,299
  通信費   0.60% 300 306 312 318 325
  販売促進費    7.80% 4200 4200 4200 4200 4200
バイク修繕費 600 600 600 600 600
衛生費 480 480 480 480 480
消耗品費 3.30% 1,800 1,836 1,873 1,910 1,948
燃料費 0.70% 360 367 375 382 390
減価償却費 3,600 3,600 3,600 3,600 3,600
営業利益     6,060 6,430 6,807 7,191 7,583
営業利益率     11.22% 11.67% 12.12% 12.55% 12.97%

※ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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