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飲食業
ラーメン店
ファストフードや弁当、惣菜を中心とした「中食」に市場が侵食されてきているなど厳しい面もあるが、ラーメンはいつの時代も人気メニューであり、顧客層は広い。

また、飲食店の中では初期投資を比較的少なく抑えられる業種であるため、新規参入が容易な業種といえる。

開店から閉店まで店前に行列ができ、老若男女を問わず支持されている店舗も多いが、競争は厳しい。他店に真似のできない味と、地域に密着した経営など、立地条件にも適した店舗で、周辺の競合店との差別化をしっかりと打ち出すことが必要である。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

1)食品衛生法に基づく営業許可

飲食店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請する。また、食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられている。
食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要である。資格者がいない場合、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、資格を取得できる。

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1)立地条件

駅前、オフィス街などの人通りの多い場所のほか、ドライバーをターゲットに引き込みやすいロードサイドも好立地である。

2)経営上の留意点

・メニュー
ラーメン店は、ターゲットや取り扱いメニューの違いにより、大まかに、専門店型、大衆店型、ファストフード型に分けられる。どの形態で開業するべきか、立地条件などを勘案して検討することが必要である。

専門店型 味で勝負、単独店、FCによる多店舗型
大衆店型 餃子、チャーハンなども含めた手軽なメニューを提供
ファストフード型 FCによる多店舗型で、早くて安い

メニューの方針として、豊富なバリエーションのラーメンを特徴にするのか、自慢のラーメン中心でメニューを絞り込むのか、また、チャーハンや餃子などを加えるのか、といった問題もある。一般的には、メニューを豊富にしなければ集客が困難になるのが実情であるが、原価を抑えることとの兼ね合いで、効率的なメニューを検討する必要がある。セット・メニューで割安感を持たせるなど、単価アップの工夫も欲しい。

・営業時間
ラーメンは昼食や夕食だけでなく、夜食としても好まれる。立地によっては深夜までの営業も検討する余地がある(なお、午前0時から日の出前において酒類の販売を行なう場合、「深夜酒類提供飲食店営業」として地域の警察署・保安係への届出が必要になる)。

3)FC加盟の検討

ラーメン店の経営には、独立型とFC型の2つのタイプがある。独立型では、営業ノウハウや資金などの開業準備に努力を要するが、努力が実れば高収益が期待できる。

FC加盟のメリットは、本部の経営ノウハウ、教育・研修システム、ブランドイメージが活用でき、未経験者でも比較的容易に参入でき   る点にある。一方、加盟金やロイヤルティーが必要になるほか、加盟をしても売上が保証されるものではない。本部の経営状態、加盟金   やロイヤルティーの水準、フォロー体制などを見極め、慎重に検討する必要がある。

3. 必要資金例

店舗面積15坪(30席)のラーメン店を出店する際の必要資金例

(単位:千円)
項目 初期投資額
設備工事費・
什器備品費等
内装工事費 4,000
外装工事費 1,000
厨房設備工事費 2,400
機械設備費(空調設備、レジなど) 1,000
什器・備品費 1,000
その他 500
小計 9,900
開業費 広告宣伝費 200
アルバイト募集費 150
開業前人件費 500
開業前賃借料 225
その他 525
小計 1,600
総計 11,500

※物件取得費は含まない

4. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

1)売上計画例

年間営業日数 300日
客数/日 120人
平均客単価 700円
年商 2,520万円
平均日商 84,000円

2)損益計算のシミュレーション

(単位:千円)
  年増加率 変動費率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 3.0%   25,200 25,956 26,735 27,537 28,363
売上原価   35.0% 8,820 9,085 9,357 9,638 9,927
売上総利益     16,380 16,871 17,378 17,899 18,436
営業費計     14,645 13,269 13,499 13,735 13,976
  人件費 2.0%   6,500 6,630 6,763 6,898 7,036
  地代家賃     2,700 2,700 2,700 2,700 2,700
  販売促進費   1.0% 252 260 267 275 284
  水道光熱費   4.5% 1,134 1,168 1,203 1,239 1,276
  その他経費   7.0% 1,764 1,817 1,871 1,928 1,985
  初期投資括計上分     1,600 - - - -
  減価償却費     695 695 695 695 695
営業利益     1,735 3,602 3,878 4,164 4,460
営業利益率     6.9% 13.9% 14.5% 15.1% 15.7%

※人件費:社員1名、アルバイト2名

※ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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