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飲食業
うどん店
個人経営が大部分を占めるが、チェーン店の進出も進んでいる。セルフサービス方式の店舗を中心に、内装などにあまり配慮していない店舗も多い従来のうどん店に比べて、チェーン展開する店舗ではメニューや店舗に工夫を凝らすことで女性客や若者の集客を図っている。

市場全体は堅調ながらも、従来の個人経営店は厳しい状況に置かれている。消費者のニーズを捉え、かつ大手チェーンに打ち勝つだけのオリジナリティのある店づくりを考える必要がある。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

1)食品衛生法に基づく営業許可

飲食店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請する。また、食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられている。
食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要である。資格者がいない場合、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、資格を取得できる。

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1)立地条件

うどん店はその営業形態によって、専門店型、兼業店型、ファストフード店型に分類できる。

特徴 メニューをうどんに限定し、「味」の良さで売る老舗タイプ 丼ものなども揃える大衆向けの店。地域型で出前の売上が大きい スピードと低価格を売り物にするタイプ
ターゲット きちんとした食事をとることを目的とする人 周辺勤務者、周辺住民 短時間で食事をとることを目的とする人、間食として利用する人
立地条件など 比較的立地を選ばない味の良さが評判になれば口コミ集客も オフィス街や商店街、繁華街、住宅地に隣接していなければ難しい 駅の構内や駅前、ビジネス街などの人通りの多い好立地でなければ難しい

2)営業上の留意点

・メニュー
麺やつゆへのこだわりはもちろんだが、多様なメニュー開発も求められる。たとえば、具材のトッピング、セットやミニ・メニュー、旬の素材を用いた期間限定メニューを設ける、あるいは、女性客をターゲットにした低カロリーメニューの充実や、カロリー表示による健康志向の訴求などの工夫である。

・営業時間
通常、売上の集中する昼食時にいかに多くの客をさばくかが売上増の大きなポイントになる。しかし、昼食時に偏った営業だけでは限界がある。夜の営業時間の延長や、酒、肴、ディナー向けメニューなど、その時間帯に合わせたメニュー開発の検討も必要である。

・コストダウン
うどん店は単価が低く、利用しやすい点が、特徴のひとつである。商品の質を落とさずに価格を抑え、かつ利益を確保していくためには、店内レイアウトの工夫によるスタッフの効率化や、提供時間の短縮化など、食材以外のコストダウンも重要である。

・出前
立地条件などから一定の顧客獲得が見込まれる場合、売上とコストを予想し、出前が有益となるかを検討してみることも必要である。

3. 必要資金例

店舗面積20坪(36席)のうどん店を出店する際の必要資金例

(単位:千円)
項目 初期投資額
設備工事費・
什器備品費等
内装工事費 4,000
外装工事費 1,000
厨房設備工事費 3,000
機械設備費(空調設備、レジなど) 1,000
什器・備品費 1,000
その他 500
小計 10,500
開業費 広告宣伝費 300
アルバイト募集費 150
開業前人件費 500
開業前賃借料 300
その他 550
小計 1,800
総計 12,300

※物件取得費は含まない

4. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

1)売上計画例

年間営業日数 300日
客数/日 120人
平均客単価 800円
年商 2,880万円
平均日商 96,000円

2)損益計算のシミュレーション

(単位:千円)
  年間増加率 変動費率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 3.0%   28,800 29,664 30,554 31,471 32,415
売上原価   30.0% 8,640 8,899 9,166 9,441 9,724
売上総利益     20,160 20,765 21,388 22,029 22,690
営業費計     18,443 16,922 17,208 17,501 17,800
  人件費 2.0%   9,000 9,180 9,364 9,551 9,742
  地代家賃 0.0%   3,600 3,600 3,600 3,600 3,600
  販売促進費   1.0% 288 297 306 315 324
  水道光熱費   4.5% 1,296 1,335 1,375 1,416 1,459
  その他経費   6.0% 1,728 1,780 1,833 1,888 1,945
  初期投資括計上分     1,800 - - - -
  減価償却費     731 731 731 731 731
営業利益     1,717 3,843 4,180 4,528 4,890
営業利益率     6.0% 13.0% 13.7% 14.4% 15.1%

※人件費:社員2名、アルバイト2名

※ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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