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弁理士
「特許」は、科学者・発明者によって発明された新製品・アイデア・発想を守る権利のことである。この権利さえあれば、新製品を出しても、模倣品の出現・他人によって権利取得などを防ぐことが可能になる。弁理士とは、新商品を特許によって保護するようにサポートをする仕事である。

特許の種類は多数存在する。特許権に始まり実用新案権、意匠権、商標権などがあるが、すべてを含め「産業財産権」と呼ばれている。このような権利を特許庁への出願から登録までを行うのが弁理士の仕事である。また、上記手続き以外に、特許取得に関する通知・意義・審判など様々な事を代理で行う。

産業財産権以外にも、隣接する法域で認められている著作権などのアドバイスもするニーズも高まっている。

目次

1.開業に関して必要な手続き

基本的に弁理士は資格になるため、所定の資格を必要とし、さらに日本弁理士会への登録が必要なる。また、弁理士事務所として開業の場合は、一般の開業手続きとして、税務署への開業届、また、 雇用形態により社会保険事務所や労働基準監督署への諸手続きを行なう。詳細については、最寄りの管轄に問い合わせるとよい。

2.起業にあたっての留意点・準備

1)営業形態

主な営業形式は、依頼者に代わり、特許申請など「産業財産権」に関する手続きを代理で行う。また、依頼者の代理の他、顧客開拓・経営管理も担当する。

2)準備・留意点

●立地条件
電話を受け、仕事ができる場所であれば自宅でも開業は可能であるため、立地は考えなくて良い。ただ信用を得ようとすれば事務所を開設した方がより信用が高まる。

●留意点
科学技術や特許に関する知識以外で、特に法律の知識も要求される。その為、常に欠かさず法律を勉強することは必要になってくる。また近年、特許は国際的なものとなっているので、英語を中心とした外国語の習得もしておくほうが良い。

【営業・販売促進】
地域にこだわらない商売であるため、インターネットでのホームページ立ち上げによる宣伝、新聞・折り込み広告などの広く情報が伝わる媒体は効果的である。

3. 必要資金例

ここでは小規模な事務所を開設し個人で開業する場合の必要経費例を示す。

(単位:千円)
項目 初期投資額
物件取得・内装費  2,520
設備備品費
 内装設備費(LAN工事など)
 コンピューターソフト一式
 備品その他

100
400
100
開業費
 市場調査研究費(書籍代)
 印刷DMなど販促費

150
228

※ 必要資金につきましては出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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