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建築士
建築士とは、建築物の設計・工事監理などを行う技術者のこと。資格別に設計・工事監理できる規模詳しくが分かれている。資格の種類は一級・二級・木造建築士に分かれている。設計・工事監理できる建築物の規模がそれぞれ厳密に決められている。
 一級建築士は国土交通大臣の免許を受け、小規模な個人住宅から延べ面積500平方メートルを超える高層ビルをはじめ学校・病院など、あらゆる建築物の設計と工事監理、建築確認申請、調査鑑定等の業務を行う。
 二級建築士は 延べ面積500平方メートル以下の建築物の設計、工事監理等を行う。

常に取得者のニーズがある資格の一つ。建設業者は、各営業所ごとに必ず1名の建築士の資格者がいなければ公共工事を請け負うことが出来ない。

近年、消費者の多様化するニーズが増え続けているため、建築士資格だけではなく、福祉住環境コーディネーターなども取得したりと、消費者のニーズにより深く応える建築士が求められている。

目次

1.起業に当たっての留意点

建築士自体での手続きは必要なし。だが、建築士になるためには各種類の建築士試験を受験し、合格しなければならない。
建築士事務所の開業にあたって、事務所登録申請を都道府県の建築士指導部建政課建築士係に提出しなければならない。

2.起業にあたっての留意点・準備

1)営業形態

建築士事務所を開業して行う場合が多い。その上で建築会社などから仕事を依頼されて請け負う形になる。これまでに作った人脈から、建築会社などから仕事を依頼されるようにしなければならない。
建築自体は概して非常に費用がかかるものなので、多くの仕事が来ることは少ない。

2)経営上の留意点

建築でも様々な建築物があるので、どの分野を得意とする建築士なのかを明確にする必要がある。消費者のニーズも福祉住環境など様々な方向に向かっているため、より深いニーズに対応することが求められている。
建築は、設計者の美意識やセンスが深く影響するので、日々センスを高めるよう、努力をしなければならない。
近年、建築士のモラルを問われる問題が多く、法令の遵守などモラルは徹底して守ることが強く求められている。

3. 必要資金例


自宅を建築事務所として行う場合のモデル例

(単位:千円)
項目 初期投資額
設計用の什器 450

※物件取得費は含まない

4. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

損益計算のシミュレーション
(単位:千円)
  年間増加率 変動費率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 25.00%   3,300 4,125 5,156 6,445 8,057
諸経費計   770 870 946 1,022 1,076
  事務用品費   100 125 150

175

200
  販売促進費 300 300 300 300

300

  通信費   120 140 160 180 200
  消耗品費   200 250 275 300 325
  その他経費   10.00% 50 55 61 67 51
営業利益     2,530 3,255 4,211 5,424 6,981

※ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。
また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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