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経営コンサルタント
中小企業の経営者から依頼を受け、経営状況を調査して的確に診断し、生産管理や経営指導を通して改善をはかり、経営の建て直し、強化につとめるのが仕事。最近では、特にITを活用した経営指導が求められるところである。

具体的な経営コンサルタントの仕事の例として、社員研修などのプラン提案などがあげられ、大企業などでも最適な講師がいない事もあり、その都度経営コンサルタントが呼ばれる。

経営者は経営状況を第三者の目として、経営コンサルタントに頼み、冷静な判断とストレートな意見を持って、どう経営をしていけばいいのかという助言が欲しい為に経営コンサルタントに依頼をしている。

金融機関の調査部門や企業の企画部門などの一般企業内でだけ活躍する人もいれば、経営コンサルティング会社に勤務し、多くの企業で活躍する人もいる。
会社経営やビジネス全般に興味を持っている人が向いている。また、多くの人と接する場合が多いのでコミュニケーション能力も必須になる。

目次

1.起業に当たって必要な手続き

法的には経営コンサルタントとしての資格・手続きは不要であるが、経営コンサルタントの基本知識は持ち合わせていなければならない。
 中小企業診断士の国家試験合格があれば評価が高まる。中小企業診断士の試験は1次試験が経済学・経済政策、財務・会計など8科目の筆記試験。2次試験は中小企業の診断や助言など、実務などについての筆記と口述。国家試験合格後15日以上の実務に従事するか、実務補修を修了するとはれて中小企業診断士として登録できる。
 またITコーディネータなどの資格もあると有利になる場合も多くなってきている。

2.起業にあたっての留意点・準備

1)営業形態

 企業経営者からの依頼に始まり、自ら内部に入り込み、その企業の経営状況を調査・診断するのが主となる。主な仕事として、業務効率化や経費削減の提案、新製品開発や新規事業に関するコンサルティングなどである。これらを通しての経営の強化、建て直しをはかる。又、稀に特定の企業だけではなく、地域の商店街などからの依頼を受け、町おこしなどの活性化提案などに取り組む場合もある。
 ほとんどの仕事は紹介によるものになるため、これまでの人脈を活用するだけでなく、商工会議所や経営者協会などと連携して企業経営者を紹介してもらうことなども必要となる。

2)経営上の留意点

 経営コンサルティング会社に就職後、見習いから始め、実際にノウハウを学び実務経験を積んで専門分野を磨いていく方が良い。
 ITコーディネータなどのニーズも高まっているが、ITの活用を自ら行うだけでなく、システムやWEBなどを構築する場合も多いので、ITに関する連携先を多く開拓しておく必要もある。

3. 必要資金例


ここでは自宅などをオフィスとしてSOHO形態で開業する場合の例を示す。

(単位:千円)
項目
初期費用
設備備品費
内装設備費(LAN工事など) 
100
コンピューターソフト一式
400
備品その他
100
小計
600
開業費 市場調査研究費(書籍代) 50
手元資金 100
小計 150
総計 750

※物件取得費は含まない

4. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

損益計算のシミュレーション
(単位:千円)
  年間増加率 変動費率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 20.00%   3,500 4,200 5,040 6,048 7,258
諸経費計   321 323 325 328 330
  事務用品費   50 50 50

50

50
  販売促進費 50 50 50 50

50

  通信費   1.00% 130 131 133 134 135
  消耗品費   0 0 0 0 0
  その他経費   1.00% 91

92

93 94 95
営業利益     3,179 3,877 4,715 5,720 6,928

※ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。
また、売上や利益を保証するものではないことをあら かじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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