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サービス業
金融投資コンサルタント
金融投資コンサルタントとは広い意味で金融投資のアドバイスを行う仕事である。ファイナンシャルプランナーともよばれ、国家資格であるFP技能士という資格も出来ており、その資格を持った人を指す場合も増えてきている。個人向けと法人向けがあるが、個人向けが増えている。

個人向けに関しては、家計に関するアドバイザーとして預貯金や保険など、ニーズに応じて様々な商品が今後も増加していく傾向にある。さらにインターネットを利用した個人投資が急増し、個人投資家のためのアドバイザーとしてのニーズが急速に高まっているため、今後も必要とされる職種である。法人向けも、資金計画や事業計画の策定は不可欠なため、常に必要とされている。

金融機関や会計事務所、コンサル会社などでの経験があるか、ファイナンシャルプランナーなどの資格を有しているかで、この職種で開業できるようになるポイントである。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

1)営業上の留意点

実績がものをいうため、金融投資コンサルタントとして独立する前に、金融機関、会計事務所、コンサル会社などで実績を多く積む必要がある。クライアントを獲得する場合も、それらの仕事上の人脈から獲得する場合が多い。金融機関の代理店としての営業方法もある。また、WEBを活用した営業も増えている。

2)経営上の留意点

多くの金融商品は商品自体の理解と運用の難しさ、リスクとリターンのバランス、税制の難しさから、個人で判断することは難しい。それを総合的な観点で必要な商品と不要な商品、将来必要になる商品などの見分け、さらにはもっと有利な商品のアドバイス、長期展望に立ったをアドバイスしてくれるアドバイザーとして期待されている。

多くのファイナンシャルプランナーは、金融機関などに所属して業務を行っているが、副業や金融機関の代理店として開業することも増加している。本格的に開業する場合は日々変化する金融商品に関する深い理解と知識、経験が問われるため、常に新情報を受け取れるような情報収集が不可欠である。顧客の資金運用のアドバイスを行うためリスクも大きいことには常に留意する必要がある。

2. 必要資金例

開業費用
(単位:千円)

 

項目 初期投資額
設備備品 内装設備費(LAN工事など) 100
コンピューターソフト一式  400
備品その他 100
小計 600
開業費 市場調査研究費(書籍代) 50
印刷DMなど販促費 200
手元資金 100
小計 350
総計 950

※物件取得費は含まない

3. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

(単位:千円)
  年間増加率 変動費率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 5.00%   2,800 2,940 3,087 3,241 3,403
諸経費計   390 405 287 287 300
  事務用品費   0 0 0 0 0
  販売促進費 15.00% 100 90 91 91

91

  通信費   10.00% 240 264 145 144 158
  消耗品費   0 0 0 0 0
  その他経費   1.00% 50 51 51 52 51
営業利益     2,410 2,536 2,800 2,955 3,103

※物件取得費は含まない
※ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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