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医療・福祉
訪問リハビリテーション

目次

トレンド

訪問リハビリテーションは、運営上、医師の関与が前提とされているため、病院・診療所や介護老人保健施設などからの参入がほとんどである。

(1)安定的に拡大し続ける訪問リハビリテーション事業

訪問リハビリテーションの事業所数は、安定的に増加し続けている。この背景としては、高齢化に伴い、病気や事故によるケガ、手足の麻痺をきっかけとしてリハビリ・サービスを受ける人が増加していることがあげられる。また、これまではリハビリは病院などで受けることが一般的であったが、自宅でできるという利便性も評価されている。

近年では、要介護度の軽い高齢者が「介護予防的な効果(筋力維持・向上)」を目的に利用するケースも増えており、需要を押し上げる要因となっている。

訪問リハビリテーション事業所数の推移グラフ

(2)国策としての訪問リハビリテーション事業

2025年には、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になるため、国民の約5人に1人が後期高齢者となる。このため社会保障費が急増すると同時に、医療・介護施設や介護人材などの不足が懸念されている。
この問題を受け、厚生労働省は、『地域包括ケアシステム』(地域や自宅で医療、介護、予防、生活支援などのサービスを受けられる体制づくり)を推進しており、訪問リハビリテーションなどへの積極的な支援を行うとしている。

(3)ケアマネージャーの重要性の高まり

『地域包括ケアシステム』の動きを受け、各市町村に設置された地域包括支援センターが、地域住民の介護予防マネジメント、福祉・医療の向上に向けて動いている。同センターでは、保健師、ケアマネージャー、社会福祉士などが業務にあたっており、訪問リハビリテーションも、地域の要支援・要介護住民のリハビリテーション計画の中に盛り込まれている。本サービスにおいて、ケアマネージャーの役割が重要性を増してきていると言える。

訪問リハビリテーションの特徴

訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリーテンションは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが利用者宅を訪問し、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行う事業である。

介護予防訪問リハビリーテンションは要支援1~2ランクを対象とし、訪問リハビリテーションは要介護1~5ランクを対象としている。事業所収入は、以下のように定められており、利用者の利用料金は、利用者の所得などにより負担割合が1割から3割となる。利用者負担分は現金収入、保険給付分は訪問実施の翌々月末に支払われる。1回あたりの所要時間は20分を基本とする。

訪問リハビリテーションの介護度別事業所収入金額表
(参照)
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group5.html

訪問リハビリ事業 開業タイプ

訪問リハビリ事業の開業タイプは、2つのタイプに分けることができる。

(1)訪問リハビリテーション

要介護1~5ランクの人を対象に訪問リハビリテーション・サービスを行うタイプである。具体的には、医師の指示の下、診療所や病院の理学療法士、作業療法士が利用者宅を訪問して、体位交換、起座・離床の訓練、起立訓練、食事訓練、排せつの訓練など、日常生活に必要なリハビリテーションを行う。

(2)介護予防訪問リハビリテーション

要支援1~2ランクの人を対象に訪問リハビリテーション・サービスを行うタイプである。居宅での生活機能を向上させる観点から、理学療法士や作業療法士などが利用者宅を訪問し、短期集中的なリハビリを行う。

訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーションを提供するために必要な人員・設備などは以下のとおりである。

<人員基準>
・理学療法士、作業療法士もしくは言語聴覚士を適切な人数配置していること。

<設備基準>
・病院、診療所または介護老人保健施設であること。
・指定訪問リハビリテーションに必要な設備および備品などを備えていること。

開業ステップ

(1)開業のステップ

開業に向けてのステップは、主として以下の7段階に分かれる。

開業ステップのフロー図

(2)必要な手続き

本事業を開業する場合は、事業者が、各都道府県の介護保険担当部署にて認可申請を行う。認可基準の詳細や申請時の提出書類などについては、都道府県で異なる場合があるため、事前に登録窓口で確認する必要がある。
なお、介護予防を含め訪問リハビリテーションの事業所には医師の関与が求められるため、事実上、病院、診療所または介護老人保健施設による開業となる。

サービスづくりと工夫

訪問・介護予防訪問リハビリテーションで行われるサービス内容は、以下のように定められている。

<機能回復訓練>
呼吸機能訓練、体力向上訓練、浮腫などの改善訓練、関節可動域訓練、筋力向上訓練、筋緊張緩和訓練、筋持久力向上訓練、運動機能改善訓練、痛みの緩和訓練、認知機能改善訓練、意欲の向上訓練、構音機能訓練、聴覚機能訓練、摂食嚥下機能訓練、言語機能訓練

<基本的動作訓練>
姿勢の保持訓練、起居・移乗動作訓練、歩行・移動訓練、階段昇降練習、公共交通機関利用訓練

<応用的動作訓練>
入浴行為練習、整容行為練習、排泄行為練習、更衣行為練習、食事行為練習、調理行為練習、洗濯行為練習、掃除・整理整頓行為練習、家の手入れ練習、買物練習

<社会適応練習>
対人関係改善練習、余暇活動練習、仕事練習

訪問・介護予防訪問リハビリテーションの利用者層は、要支援1から要介護5まで幅広い。また、いずれにおいても高齢であるほど利用者が多いという傾向もある。このような特性を踏まえつつ、サービスの内容を組み立てていく必要がある。

訪問・介護予防訪問リハビリテーションの介護度別利用者割合の円グラフ

訪問・介護予防訪問リハビリテーションの年齢別利用者割合の円グラフ

業務の実施に際して、利用者やその家族などの第三者にケガや物の損害を与えてしまった場合に備え、賠償責任保険へ加入しておくと、安心である。

必要なスキル

訪問リハビリテーションを提供するためには、事業所に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を置かなければならない。なお、訪問リハビリテーション事業所は、病院や診療所または介護老人保健施設が母体であるため、運営上、医師の関与が前提とされている。

ケアマネージャーや医師の紹介は重要な要素である。実績を作り、利用者による評価を上げ、ケアマネージャーや医師に紹介してもらえるよう、彼らとのネットワークを構築する営業スキルも求められる。

また、利用者へのサービスや施設の内容をホームページで案内している事業者がほとんどである。選ばれる事業者になるためには、ホームページを更新できる人材も確保したい。

保険請求事務は、概して複雑である。このため、本制度を熟知し、請求ソフトを使いこなせる人材も必要と言える。

開業資金と損益モデル

以下は、既存の診療所が、事業所内に事務所を併設して、訪問リハビリテーション・サービスを行う場合の例である。診療所の医師が所長を務め、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、事務員を1名ずつ配置することを想定する。

(1)開業資金

訪問リハビリテーション施設開業資金例の表

(2)損益モデル

■売上計画(参考例):訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーション売上例の表

■収支イメージ(参考例):訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーション収支イメージ例の表

※開業資金、売上計画、損益イメージの数値は、事業所の状況などにより異なります。

(本シリーズのレポートは作成時点における情報を元にした一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。)