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IT関連業
システム(IT)コンサルタント
システムコンサルタントとは、企業の経営・業務に関するスキルをもとに、経営戦略や経営目標に関わる課題に対し、情報戦略やシステム(IT)化による具体的な解決方法の提示や、必要な情報システム構築の支援を行なうものである。したがって、ITによって解決できない領域は対象外の業務であり、見方によっては特化型経営コンサルタントともいえよう。

こうした職務は、経営コンサルタントやシステムエンジニア(SE)がカバーしていた。しかし、経営コンサルタントは昨今の厳しい経営環境の変化に追われ、SEは日々進歩するITを理解するだけで膨大な時間が必要となり、両者がカバーしきれない領域が発生するようになった。システムコンサルタントが軸足を置くのはビジネスであり、ITに関しては専門家ほど深い知識を持たなくてよい。むしろ、ITによって何ができるかを知り、それをビジネスに活かす能力が必要とされている。

IT関連のコンサルティングにはさまざまなレベルとアプローチが混在し、玉石混交といえる。1つの判断基準として、コンサルティング料をシステム構築費用とは別の独立した項目で顧客に請求していることが、システムコンサルタントと情報システム会社との境目とも考えられる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

システムコンサルティング業務を行なうために公的な資格を取得する必要はない。また、クライアント企業に常駐する形態をとれば、事務所などの設備投資も小規模に抑えられる。

小規模なコンサルティング会社や自営のコンサルタントなどでは、システムコンサルタントとSEの役割を1人で担うことも多いが、能力の高い技術者をいかにマネジメントするかが重要になる。コンサルティングの業務内容も多岐にわたり、プロジェクト受注では先行運転資金の負担も発生するため、創業者本人の業界知識の他、人脈や資金面のストックも必要になる。

したがって、独立系のシステムコンサルティングを行ない相応の業績を上げるには、一般的には下記のような条件が求められる。
 ・幅広い人脈を形成する
 ・コンサルティング業務のみでは売上が安定しないため、システム開発やネットワークエンジニア業務などの関連業務を受注する
 ・プロジェクト案件を抱えると、クライアントからの入金までに時間がかかるために、相応の資金負担に耐えられることも必要である
 ・技術力の高いスタッフが必要になるが、経営資源に限界があるため、事業領域を絞った少数精鋭による業務運営を実現する
以上のような条件が求められるため、創業者は創業前に大手IT関連会社などでの多年(20年程度)の勤務経験があることが多い。

また、システムコンサルタント業務では、先進的な技術の採用と、もっとも進んだやり方を考えるよりも、コンサルティングによって問題の構造を明らかにし、何を、どの順番で、どのように実行していけば目指すべき姿に到達できるか明らかにするとともに、明日から実施すべき具体的な解決策実施のステップが描けていることが重要である。

【最近のトピックス】
大手ITコンサルティングファームでは、クライアント企業のシステム再構築に伴い、ERP※関係のシステムコンサルティングが盛んである。
※ ERP(Enterprise Resource Planning):「企業資源計画」と訳される。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼ぶ。

2. 必要資金例

都内に15坪程度の事務所を構え、技術者を5名程(クライアント企業に常駐)雇用して起業する際の必要資金例

(単位:千円)
項目 初期投資額
物件取得費 保証金(賃貸料10カ月分) 1,200
仲介料(賃貸料1カ月分) 120
小計 1,320
設備・備品費 内装工事費 500
OA機器、パソコン 1,000
備品費、その他 1,500
小計 3,000
開業費 印刷・DMなど販促費 100
社員・アルバイト募集費 500
開業前人件費 2,000
開業前賃貸料 120
開業前水道光熱費、その他 100
小計 2,820
運転資金 売上入金までの運転資金 5,000
総計 12,140

3. ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

システム開発のプロジェクト売上を含む売上計画例

(単位:千円)
業務区分 年商
コンサルティング 45,000
システム開発 70,000
合計 115,000

2)損益計算のシミュレーション

(単位:千円)
  年間増加率 変動費率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 1.0%   115,000 116,150 117,312 118,485 119,669
売上原価   26.0% 29,900 30,199 30,501 30,806 31,114
売上総利益     85,100 85,951 86,811 87,679 88,555
諸経費計     75,150 75,895 76,647 77,407 78,175
  人件費 1.0%   65,000 65,650 66,307 66,970 67,639
  地代家賃 1.0%   1,440 1,454 1,469 1,484 1,498
  水道光熱費     360 360 360 360 360
  旅費交通費   1.0% 1,150 1,162 1,173 1,185 1,197
  通信費   0.5% 575 581 587 592 598
  消耗品費   0.5% 575 581 587 592 598
  減価償却費     300 300 300 300 300
  その他経費   5.0% 5,750 5,808 5,866 5,924 5,983
営業利益     9,950 10,056 10,163 10,271 10,381
営業利益率     8.7% 8.7% 8.7% 8.7% 8.7%

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては状況によって異なります。
  また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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