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IT関連業
テクニカルライター
かつて、テクニカルライターとはマニュアル(取り扱い説明書)のライターを指していた。メーカーやソフトウェアハウスのマニュアルは、従来、設計者や技術者が専門用語を多用して書くために難解なものが多く、シンプルで分かりやすい解説書の必要が生まれた。その需要に応えるためにテクニカルライターという専門家が誕生した。

現在では、技術文章、科学技術記事、マニュアルなどの文章制作を担当する執筆者を総称してテクニカルライターと呼ぶ。1995年に「Windows95」が発売され、おもに初心者向けの取り扱い説明書の発行がブームになった。書店の店頭に並ぶおびただしい数のパソコン解説書、パソコン雑誌などの原稿を執筆するのがテクニカルライターの仕事である。

パソコン関連書籍の出版状況は一時期に比べて沈静化しているものの、情報家電や携帯電話、パソコンなどの情報機器の需要は増大する一方であり、情報化の波は止まらない。その波に乗り、テクニカルライターの仕事は増えていくとみられる。典型的な知的職業であり、大きな設備投資も必要がないため、能力さえあれば少資本での起業が可能な職業である。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

起業にあたって法的な許認可を受ける必要はない。ただし、著作権などの法律知識は身につけておかねばならない。おもに、著作権の「引用と転載」、登録商標と商標、あるいは工業所有権に関係する法律などの知識が求められる。

小規模なコンサルティング会社や自営のコンサルタントなどでは、システムコンサルタントとSEの役割を1人で担うことも多いが、能力の高い技術者をいかにマネジメントするかが重要になる。コンサルティングの業務内容も多岐にわたり、プロジェクト受注では先行運転資金の負担も発生するため、創業者本人の業界知識の他、人脈や資金面のストックも必要になる。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1)執筆分野

テクニカルライターが執筆する分野としては、マニュアル、パソコン解説書、パソコン雑誌などがある。

マニュアルライター
本来のテクニカルライター。中小のメーカーやソフトウェアハウスではマニュアル制作部門を持っているものが少ないため、フリーのライターにマニュアル制作が依頼されることが多い。ただし、最近はヘルプ機能や解説本の充実で需要は縮小傾向にある。
パソコンブックライター
おもにパソコン解説書、ソフト解説書などを共同あるいは単独で執筆する。かなりの力量が要求され、経験も重視される。
パソコン雑誌ライター
週刊、月刊発行のパソコン雑誌を中心に執筆する。研究者、技術者からの転向組、読者で投稿などのきっかけからライターになったもの、一般雑誌からの転職組などのライターが多い。

2)営業活動

編集者はほぼ常にライターを求めており、仕事の多くは知人、同業者、編集者などの人脈を通した紹介が多く、人間関係の幅が仕事量を決めるという面がある。新しいジャンルに挑戦する場合、企画書を用意して出版社に対する飛び込み営業を行なう方法もある。また、Webを活用した営業活動も考えられる。編集者やライターの集まるフォーラムへの参加によって人脈を広げる、個人のホームページの立ち上げも有効な営業手段となる。

3)収入形態

原稿料のおもな支払い方法には、刷り部数の印税方式、保証部数のある印税方式、完全実売方式、買い取り方式などがある。これらのうち、パソコン解説書のようなものでは、完全実売方式あるいは保証部数のある印税方式が多い。印税率は出版社によって異なるが10%前後である。

3. 必要資金例

自宅を事務所に使うことも十分可能である。所有しているパソコンなどの設備を使って、従業員を雇わなければ、当座の生活費だけで起業することも可能である。おもな経費は、人件費や外注費、賃借料などである。

10坪の賃貸マンションを事務所にして、個人創業を計画する際の必要資金例

(単位:千円)
項目 初期投資額
物件取得費 保証金(賃貸料3カ月分) 300
仲介料(賃貸料1カ月分) 100
小計 400
設備・備品費 パソコン2台、ソフト一式 1,000
カラーコピー機 800
事務用品・備品 1,000
小計 2,800
開業費 人件費(2人×3カ月分) 2,400
その他開業前費用 2,000
小計 4,400
総計 7,600

なお、執筆分野や営業活動の成否などによって、売上は大きく異なってくる。各自の条件に応じた収支計画を検討してみることが必要である。

※必要資金の数値などにつきましては状況によって異なります。
 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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