トップページ  >  起業する  >  業種別開業ガイド  >  システム開発業

IT関連業
システム開発業
ここでシステム開発業とは、経済産業省による情報サービス業の区分における「受注ソフトウェア」に該当し、おもに業務用のシステム開発を行なう事業をいう。システム開発の仕事は、開発した製品をどのようなシステム環境で作動させるかによって異なり、大きく汎用系とオープン系に分かれる。

汎用系は、大型の汎用コンピュータによる特定の業務用システムを開発するもので、プログラム言語はCOBOL、PL/1を使うことが多い。オープン系はUNIXやWindowsベースのワークステーションやパソコンで業務用システムを開発するもので、プログラム言語はC、C++、Java、Visual Basicなどが使われる。かつては汎用系のシステム開発が中心であったが、ハード技術の進歩とダウンサイジングが進み、今日ではオープン系のシステム開発が主流になっている。

システム開発には受託開発とパッケージ開発がある。ユーザー企業からの依頼により個々のシステムを開発する受託開発に対し、パッケージ開発は、不特定多数の顧客に共通する業務用システムを開発するもので、不特定多数に販売する。多機能で大型のパッケージになると開発投資も膨大になるが、分散処理とコンピュータの小型化などに対応してパッケージ開発が増えてきており、パッケージによる共通化を受け入れるようになってきている。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

システム開発事業を起業するにあたっては、特別の許可申請などは必要とされない。

2. 起業にあたっての留意点・準備

・アプリケーションの動向

業務用システムの開発では、最近のアプリケーションの動向に注意を払っておくべきである。とくにCRM(顧客関係管理)、SCM(サプライチェーン・マネジメント)といった経営の改革と革新に係わるテーマは、新たなシステム開発が要請される場であり、そこに自社の得意技術を投入していくべきである。

・統合サービス化と二極分化

企業はコンサルティングから業務改革、情報システム構築、そして運用・サポートまでを一括して受託する統合サービス化を求めるようになってきている。一方、システム開発業界は、コンサルティング・設計などの上流工程を担う大手企業と、プログラム作成などの下流工程を担う中小の企業に二極分化してきている。たとえ中小であっても、コンサルティング能力を高め上流工程を担うこと、また下流工程であっても差別化できる技術を保有することによって、しっかりとした地位を確保する努力が求められる。

・業界売上高の動向

経済産業省の「特定サービス業実態調査」によると、アジア経済危機以降も10%前後の増加を続けてきた情報サービス業の売上高は、2002年に前年比3.5%増と伸び悩み、2003年は0.9%の減少となった。なかでも、システム開発業が属する「受注ソフトウェア」は同2.8%減と減少幅が大きくなっている。起業に際しては、こうした業界動向を充分把握しておくことが必要である。

3. 必要資金例

都内に4人で株式会社を設立する際の資金例。オフィスは16坪、賃借料は坪あたり月1万円の物件とする。

(単位:千円)
項目 初期投資額
事務所 保証金、敷金 1,600
機械設備 机・OA機器など 400
事務機器 照明器具など 280
人件費 給与・交通費・会議費など(6カ月) 6,000
総計 8,280

4. ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

(単位:千円)
初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
中堅・中小企業ユーザー・受託業務 4,000 8,000 15,000 22,000 30,000
大手システム開発企業・受託業務 8,000 16,000 25,000 33,000 35,000
合計 12,000 24,000 40,000 55,000 65,000

2)損益計算のシミュレーション

(単位:千円)
  年間増加率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高   12,000 24,000 40,000 55,000 65,000
売上原価   14,000 14,000 22,000 34,000 42,000
  人件費   12,000 12,000 18,000 24,000 28,000
  外注費   2,000 2,000 4,000 10,000 14,000
売上総利益   -2,000 10,000 18,000 21,000 23,000
諸経費計   3,804 4,788 6,500 7,830 8,850
  家賃   1,920 1,920 1,920 1,920 1,920
  賃借料   500 500 800 800 800
  旅費交通費 5.0% 600 1,200 2,000 2,750 3,250
  その他経費   784 1,168 1,780 2,360 2,880
営業利益   -5,804 5,212 11,500 13,170 14,150
営業利益率   - 21.7% 28.8% 23.9% 21.8%

最終内容確認日2014年2月

Copyright © WizBiz Inc.
このコンテンツの著作権は、WizBiz株式会社に帰属します。著作権の承諾なしに、無断で転用することはできません。
  • サービス業
  • 専門
    サービス業
  • 飲食業
  • 小売業
  • IT関連業
  • 環 境
  • 医療・福祉
  • その他
このページの先頭へ
起業するコンテンツ一覧
  • 事業計画作りや実際の起業準備そして開業まで。起業を目指す人の『こんな時どうする?』に応えます。

  • 法律知識や経営診断など、起業準備段階はもちろん、実際に起業・開業してからも使える豊富な情報を掲載。

  • 『国の補助金を活用して創業するには?』についてご説明します。

  • 中小企業や個人投資家にとってのメリットを、その仕組みや優遇措置について詳しくご紹介します。

  • 起業・開業を考えている職種の消費者利用動向がすぐにわかる、職種別データ一覧。

  • 200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書。

  • 最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。

  • 若手起業家にインタビュ—。「社会人起業」と「学生起業」それぞれの選択を対比しながら起業のカタチを探ります。