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IT関連業
ソフトウェア開発
ソフトウェア開発は、初期投資が最低コンピュータ1台からと少なく、仕入れもない業種であるため、新規参入が比較的容易な業態といえる。

ソフトウェア開発は、自社開発と受託開発に大別できる。自社開発は、アイディアから仕様設計、そして開発後の販売までを行なう形態で、売上の確保が難しいが利益率は高い。パッケージ販売のほか、インターネットを通じてサービスを行なうASP型サービスがある。一方、受託開発は、与えられた条件に基づいたソフトウェア開発を行なうため、安定した売上を得られる可能性もあるが、参入障壁が低いため近年は開発単価が減少している。設計は別会社が担当して、プログラミングのみを行なう場合も多い。

ソフトウェア開発で成功している企業をみると、スタートアップ時は受託開発を行なっており、徐々に自社開発にシフトしていく企業が多いように見受けられる。これらの企業は、受託開発や他の事業を通して、需要のある開発物(ソフトウェア)を見つけ出している。

目次

1. 起業にあたって必要な手続き

ソフトウェア開発は、幅広い業態からの参入が可能であり、この業種を始めるにあたって、とくに必要な手続きはない。
自社で常用労働者を雇用し、他社へ派遣して作業させる場合には、特定労働者派遣事業の許可を得る必要がある。自社で登録型・臨時の労働者を雇用し、他社へ派遣をして作業をする場合には、一般労働者派遣事業の許可を得る必要がある。しかし、単に顧客先企業に常駐して作業を行なうというだけの場合、許認可は必要とされない。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1)起業形態

起業の形態により、当初の開発の型が分かれる傾向にある。これは、当初の営業先がどの程度あるかということに依存しているとみられる。
 ・自社開発...独自型、スピンオフ型で起業した場合に多い
 ・受託開発...のれん分け型、分社型で起業した場合に多い

2)経営上の留意点

取引先の開拓は、起業前に行なっているケースが多い。他のソフトウェア開発企業の下請受注や、のれん分け元、分社元の組織からの受注を約束されていることもある。
受託開発の場合は、開発の単価などの相場を調査しておくことが必要である。
営業は個別企業訪問などで行なう場合もあるが、広告代理店などを通じて行なっている企業もある。また、自社ホームページからの受注、企業間マーケットプレイスでの受注などの形態もある。

3)秘密保持契約、あるいは特許の取得

自社開発で製品を持つ場合、従業員・関係者の秘密保持契約、あるいは特許の取得のどちらかを行なっておく必要が生じる場合もある。秘密保持契約は、社員職務規定などに記述することも多い。とくに、特定技術やアルゴリズムが、公開すれば簡単に真似されるようなものである場合には必要である。特許は、事業展開の上で公開されてしまう内容である場合、あるいは、対外的なアピールのために取得するのが望ましい。

3. 必要資金例

創業者をはじめとした仲間3名で、都心近郊に自社開発型ソフトウェア業を起業する際の必要資金例

(単位:千円)
項目 初期投資額
物件取得費 保証金(賃貸料3カ月分) 360
仲介料(賃貸料1カ月分) 120
小計 480
設備・備品費 通信回線工事費 20
コンピュータサーバ 1,500
コンピュータ周辺機器 1,000
通信機器 300
備品費、その他 500
小計 3,320
開業費 市場調査費 200
印刷・パンフレットなど販促費 100
社員・アルバイト募集費 100
開業前人件費 500
開業前賃貸料 120
開業前水道光熱費、その他 50
小計 1,070
総計 4,870

なお、従業員規模や自社開発を行なうかどうかなどによって、売上は大きく異なってくる。
各自の条件に応じた収支計画を検討してみることが必要である。

※必要資金の数値などにつきましては状況によって異なります。
  また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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