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IT関連業
Web制作代行業
インターネット利用の高度化・多様化を実現するためのホームページの需要は今後とも高まる。また、ホームページ作成の新技術が急速に登場しているため、人的能力の不足や経済面から、企業サイドがホームページの作成を外部の制作会社へ委託するケースも増加している。

急拡大を続けるWeb市場に向けて、新規参入を試みる企業や個人創業者も増えており、競争は厳しい。しかもWeb関連の技術進歩は急速である。起業にあたっては、ホームページ制作のどの局面で強みを発揮できるのか、しっかりと確認しておく必要がある。

インターネットでの新技術をいち早く取り入れ、ネットワークの高速化や、ブロードバンド対応の魅力あるコンテンツ作成能力が求められる。さらに、経営に関する知識やITマーケティングに対する理解力が備わっていれば、成功の確率はより高くなる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

起業にあたって、特別な許認可を受ける必要はない。ただし、著作権などの法律知識を持つことが必須の要件になる。将来のトラブルやクレームを避けるためにも、この法律関係は熟知していなくてはならない。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1)営業形態

営業形態は、Web制作専門か、あるいは関連する情報サービス業との兼業か、などによって変わってくる。本業に関するサービスの一環として営業しているものや、印刷業・デザイン業の兼業として運営しているものが多い。他の業種の参入企業、たとえば印刷業やデザイン業、情報関連サービス業、広告関連業などの動向を把握して、独自の営業領域を確立しなければならない。

2)経営上の留意点

大手企業や異業種からの参入が多いため、個人で起業するには、これまで身につけてきた技術力と人脈を活かし、大手企業が進出しにくい分野を開拓するべきである。たとえば、今後増加が予想される個人需要や、比較的Web利用が遅れている中小企業に対して、きめの細かいアプローチをするべきである。

顧客となる企業のニーズを十分に把握し、広報活動や営業活動などに役立ち、企業経営に貢献できるホームページの作成力が求められる。受注する場合、自社の得意とする分野と顧客企業の要望とが合致しているか、納得がいくまで検討しなければならない。

また、Webサイトの開発は、企画、設計、制作、運用のプロセスに分かれる。企画あるいはデザインだけの制作代行ということであれば、個人創業が可能な業種である。しかし、ホームページ作成から運用や更新などのメンテナンスまで、すべてをサポートするとなると、組織で対応しなければならない。連携して仕事のできる人的ネットワークが必要になる。

3)著作権に対する留意点

Webサイトやプログラム、データベースなどは、技術的な著作物として認められている。複製権や私的使用に関わる問題など、また引用などの制約事項にも注意しなければならない。

3. 必要資金例

Web制作代行業は、自己所有のコンピュータと関連ソフト一式があり、HTML言語に習熟していれば、自宅を事務所として起業できる。この場合、当面の生活費だけ確保されていればよいということになる。

ここでは、都心から離れた立地に賃貸マンションを借りて、コンピュータ機器一式とソフトウェア類を新規調達し、アシスタント1名を雇用した場合の資金例を示す。

(単位:千円)
項目 初期投資額
物件取得費 保証金(賃貸料3カ月分) 300
仲介料(賃貸料1カ月分) 100
小計 400
設備・備品費 内装工事費 500
コンピュータ・ソフト一式 2,000
空調設備費 100
看板 500
備品費、その他 500
小計 3,600
開業費 市場調査費 200
印刷・DMなど販促費 200
社員・アルバイト募集費 100
人件費(2名×3カ月分) 2,400
開業前賃貸料 100
開業前水道光熱費 150
手元資金 1,000
小計 4,150
総計 8,150

最終内容確認日2014年2月

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