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不動産業
不動産の「売買や交換」を「自ら」行なう場合と、不動産の「売買、交換、貸借」を「代理・媒介」して行なう場合、宅地建物取引業免許が必要である。

自ら不動産を賃貸(アパート経営、貸ビル経営)する、不動産の管理のみを行なう場合、宅地建物取引業免許は不要である。ただし、分譲マンションの管理業務については、マンション管理業者の登録が義務づけられており、所定の要件を満たさなければ営むことができない。

目次

1. 起業にあたって必要な手続き

1)宅地建物取引業免許

宅地建物取引業免許の申請は、本店所在地の都道府県庁を通じて行なう。2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合には国土交通大臣免許を、1つの都道府県内に事務所を設置する場合には都道府県知事免許を申請する。

また、宅地建物取引業を開業するには、従業員5人に対して1人以上の専任の宅地建物取引主任者が必要である。

宅地建物取引業の免許が交付された後、事業を開始するためには、営業保証金を供託する、または、宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金分担金を納入することが必要である(この場合、宅地建物取引業保証協会に加入する必要がある。同協会に指定されている団体には、全国宅地建物取引業保証協会、不動産保証協会がある)。

2)マンション管理業者登録制度

分譲マンションの管理業務を営むために、国土交通省にマンション管理業として登録するためには、事務所ごとに一定数(30組合につき1名以上)の専任の管理業務主任者を置かなければならない。その他、300万円以上の財産的基礎なども登録要件のひとつとなっている。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1)事業の設計

一般的に、売買の当事者は宅地建物の取引には詳しくない。不動産業に携わる者には、関係法規その他の広範囲な知識の修得に努め、専門家として誠実に業務を行なうことが求められる。

不動産の利用に関する規制は多岐にわたる。もっとも重要なのは、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、借地借家法の4法、また、宅地建物取引に関連して、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法による規制がある。各種税法に関する知識も必要である。

2)経営上の留意点

専門知識の習得
一般的に、売買の当事者は宅地建物の取引には詳しくない。不動産業に携わる者には、関係法規その他の広範囲な知識の修得に努め、専門家として誠実に業務を行なうことが求められる。
不動産の利用に関する規制は多岐にわたる。もっとも重要なのは、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、借地借家法の4法、また、宅地建物取引に関連して、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法による規制がある。各種税法に関する知識も必要である。
報酬額の上限
不動産業者の報酬額は、宅地建物取引業法で上限が定められている。売買の仲介では、取引額に応じて手数料を報酬として受け取ることができる。貸借の仲介では、手数料は借賃の1カ月分以下でなければならない。

3. 必要資金例

駅前立地、店舗面積20坪の事務所(地代家賃22万円/月)を構える際の必要資金例

(単位:千円)
項目 初期投資額
設備工事費・
什器備品費等
内装工事費 25,000
空調設備 60
OA機器 2,500
机・椅子 500
小計 28,060
開業費 広告宣伝費 500
アルバイト募集費 200
営業保証金分担金 600
協会入会金 300
開業前人件費 800
開業前家賃 220
その他 480
小計 3,100
総計 33,360

※物件取得費(保証金)は含まない

4. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

1)売上計画例

  手数料単価 成約件数 月商 年商
売買仲介 660,000円 3件/月 198万円 2,376万円
賃貸仲介(ワンルーム) 55,000円 20件/月 110万円 1,320万円
賃貸仲介(ファミリー) 100,000円 10件/月 100万円 1,200万円
合計 4,896万円

※賃貸、売買の仲介業務を行ない、管理業務などのその他の業務は行なわない

2)損益計算のシミュレーション

(単位:千円)
  年間増加率 変動費率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 3.0%   48,960 50,429 51,942 53,500 55,105
売上原価   18.0% 8,813 9,077 9,349 9,630 9,919
売上総利益     40,147 41,352 42,592 43,870 45,186
営業費計     38,139 39,052 39,993 40,962 41,960
  人件費 3.0%   28,000 28,840 29,705 30,596 31,514
  地代家賃 0.0%   2,640 2,640 2,640 2,640 2,640
  販売促進費   1.0% 490 504 519 535 551
  水道光熱費   1.0% 490 504 519 535 551
  その他経費   3.0% 1,469 1,513 1,558 1,605 1,653
  減価償却費     5,051 5,051 5,051 5,051 5,051
営業利益     2,008 2,299 2,599 2,908 3,226
営業利益率     4.1% 4.6% 5.0% 5.4% 5.9%

※人件費:所長、社員5名、アルバイト1名

※ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。





最終内容確認日2014年2月

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