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内装リフォーム業
一般的な仕事として、内装の改造、改装まであるが、壁の穴、水漏れ、トイレが詰まった、鍵が開かない等の小さな修繕と奥が深く、多方面で消費者のニーズに答える。住宅産業の影の立役者。物を大切に維持し、より長持ちさせるという心がけを持ってる人に向いている。

少子高齢化が進み、高齢者向けのリフォームの需要の増加、賃貸住宅等の入れ替えなど、リフォームは絶対に避けて通る事の出来ない重要な位置を占めている。たとえ市場が不況の中にあっても、仕事に底がない。

技術を売るので、商品販売につきものの在庫を抱える必要がなく、非常に低コストで開業できる。

目次

1. 起業にあたって必要な手続き

基本的にリフォーム業は、宅地建物取引業法第2条「宅地建物取引業」に該当しないため、免許・許可は不要。だが、間違ったことを起こせばトラブルの元となるので、最低限の知識は必要になる。建築に関わる資格があるほうが良い。

2. 起業にあたっての留意点・準備

営業形態

仕事の引き合いから、アフターフォローまでも仕事の一環として、営業体制を計画することを最低限しなければならない。

消費者ニーズの多様化から、自社では解決できない事も多く、連携する職人などを多数確保する必要がある。

経営上の留意点

消費者にとって、財産になるべきリフォームを頼む以上、常にお客様に満足していただけるように心がけて仕事をしなければならない。

ユーザーからコストダウンの要請が強いため、資材の調達などが安価に出来るよう仕入れ先を多く確保する必要がある。

業務によっては予想以上に費用がかかる場合があるため、見積には余裕を持って行う必要がある。

3. 必要資金例

項目 (単位:千円)
施工材料一式
400
施工研修費
80
営業ツール 
450
(中古トラックの場合)

※物件取得費(保証金)は含まない

4. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

損益計算のシミュレーション

(単位:千円)
  年間増加率 変動費率 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
売上高 60.00%   22,440 35,904 57,446 91,914 147,063
売上原価   2,001 2,001 2,001 2,001 2,001
売上総利益   20,439 33,903 55,455 89,913 145,082
諸経費計   835 935 1,071 1,195 1,356
  人件費 4.00%   2,400 2,496 2,596 2,700 4,319
  建物賃借料 1.00%   3,600 3,636 3,6723 3,709 3,746
  水道光熱費 2.20% 1,680 1,717 1,702 1,739 1,744
  販売促進費 2.00% 100 102 103 105

104

  通信費   1.20% 120 121 123 124 126
  保険・修繕費   1.50% 1,200 1,218 1,236 1,255 1,274
  減価償却費   2,300 2,300 2,300 2,300 2,300
  支払利息   1,123 1,123 1,123 1,123 1,123
  租税公課   500 600 720 860 1020
  その他経費   50 50 50 50 51
営業利益     2,965 3,625 4,401 5,371 6,524

※ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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