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電気工事業
電気工事業とは、一般住宅等の屋内外配線及び設備を工事する業種、電力会社から受電する電気工作物の施工をする業種のことを指す。工事をするために必要な資格が電力の大きさなどによって細分化されている。

現代社会では電気製品は家庭内で必要不可欠なものとなり、常にそのニーズは存在し、今後もなくなることはない。また、インターネットの普及などでインターネット回線などの配線などのニーズも多くなってきた。

配線施工能力・配線知識など技術的な要素が高いため、専門業者や専門学校などの機関で技術習得後の開業が方が望ましい。

目次

1. 起業にあたって必要な手続き

電気保安の確保の観点から、事業用電気工作物の設置者には、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために、電気主任技術者を選任しなくてはならない。電気主任技術者の資格には、第一種、第二種及び第三種電気主任技術者があり、電気工作物の電圧によって必要な資格が定められている。

また、実際に工事を行う職種として、電気工事士がある。電気工事士の資格には、第一種電気工事士と第二種電気工事士があり、それぞれ電力などによって工事できる範囲が定められている。

ただし、簡易電気工事は、第一種電気工事士の資格がなくても、認定電気工事従事者認定証の交付を受ければ従事することができる。

このように様々な資格が細かく別れており、開業に当たっては必要な有資格者をそろえる必要がある。

2.営業上の留意点

電気工事業は、電力会社や電気工事会社の下請けとして仕事をする場合や、建設業者や建築業者、住宅会社やマンションデベロッパーからの仕事もある。また最近はインターネット回線などの工事も増えてきているため、通信会社から発注を受けて工事を行うなどの仕事も増えてきている。また電器店として家庭用の配線などを中心に行う場合などもある。開業に当たっては、人脈などを生かして多くの仕事を受注できる体制づくりが重要である。

3. 経営上の留意点

多くの資格を必要とするため、電気工事士など複数名での運営が必要になる。また複雑な許認可もあるため事務などの業務も多くなる。電器店として家庭用配線などを行う場合は個人での開業も可能になる。 電気工事を行うには機材なども必要になり、部品や営業車両も必要になるため駐車場や倉庫などの設備が整った事業所をつくる必要がある。

4.必要経費例

ここでは電気工事資格者を複数名入れた小規模な事務所開設の必要経費例を示す

(単位:千円)
開業費
 物件取得費 2,840
 内装・外装費 700
 事務用品費 800
 機材費 1,500
 営業車両費 1,200
 市場調査研究費 220
 印刷DMなど販促費 300
 人材獲得費 600
合計 8,160

※ 必要資金につきましては出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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