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ウェブ経営指南
商品・サービスの名称を定める際の留意点
当社では近々、新商品の発売を予定しています。その商品の名称を定めるに際し注意すべき事項等について教えてください。
商品・サービスの名称を定めるに際し注意すべき事項と対策について、以下にご説明します。
男性

解説者

弁護士 福間智人(ふくま・ちひと)、弁護士・弁理士 三和圭二郎(みわ・けいじろう)
いずれも理系学科出身ながら大学卒業後に司法試験を受験し、知的財産法務及び企業法務を専門とする法律事務所での経験を経て独立した。現在、企業法務全般について広く取り扱っているほか、特許、意匠、商標、著作権、不正競争等の知的財産法務に関し依頼者の相談に応じている。

目次

解説

【はじめに】

商品・サービスの名称を定めるに際し、顧客への訴求力等の観点から検討することはあっても、商標法上のリスクを回避するという観点が抜け落ちていることは珍しくありません。

商標法は、他者の商標権の指定商品・指定役務と同一・類似の商品・役務について、登録にかかる商標と同一・類似の商品・サービスの名称を使用すれば、使用を差し止められ、損害賠償支払等の義務が生じる旨を規定しています。悪意なく、たまたま同一・類似の名称を使用した場合であっても、これらを免れることは事実上不可能です。

したがって、商品・サービスの名称を決定するに際しては、予め幾つかの候補を挙げておき、そのうえで各候補について必ず商標調査を行ない、他者の商標権に抵触しないものを選択するよう注意しなければなりません。

【特許電子図書館を利用する】

それでは、商標調査はどのように行なえばよいのでしょうか。

最も簡単で確実なのは、商標を専門にする弁理士に調査を依頼することです。とはいえ、弁理士に伝手がない等の理由により弁理士に依頼できない場合もあります。以下では、専門家でなくても可能な、簡易な商標調査の方法をご紹介します。

まず、商標調査を行なう際に利用するデータベースとしては、無料で利用できる特許電子図書館のサイトがお勧めです。他にも有用なデータベースは多数あるのですが、字数に限りがありますので、本稿では特許電子図書館のサイトを利用した商標調査について、初級編、中級編に分けてご説明します。

<初級編>
 まずは、特許電子図書館のトップページ中程にある「初心者向け検索」から「2 商標を検索する」に移動し、上から4つ目にある「称呼検索(中級者向け)」タブをクリックしてください。一番上の「称呼1」欄に、商品・サービスの名称の読み方をカタカナで入力し検索を実行します。そうすると、同一の読み方をする登録商標等と、1文字違いの読み方を含む登録商標等が存在する場合、その検索結果が表示されます。読み方が完全に一致するもの、また、1文字のみ異なるものが検索結果として表示された場合は、要注意です。

商標権は、登録にかかる商標と同一または類似の商品・サービスの名称に対し権利行使することが可能です。厳密に申し上げると、読み方が一致するだけで登録にかかる商標と100%同一または類似と判断される訳ではありませんが、それでも、そのように判断されてしまうリスクは極めて高いと言えます。また、読み方が1文字違いの場合も、必ずしも類似と判断されるわけではありませんが、そのように判断される可能性は一定程度存在します。

したがって、商標調査に時間が割けない場合、または他に候補が幾つも残されている場合は、検索結果として読み方が完全に一致するもの、または、1文字のみ異なるものが表示されたら、その名称は候補から外すのが無難です。この調査方法だと、本来自由に使用できるはずの商品・サービスの名称も除外してしまう可能性がありますが、少なくとも商標権侵害のリスクは大幅に低減できますので、特に商標調査に割く人的・時間的余裕がない場合は有用な調査方法だと言えます。

<中級編>
 商標法の知識のある方なら、初級編の説明を見て「指定商品・指定役務との関係は?」と疑問に感じられたと思います。中級編では、これらの要素も加味した商標調査についてご説明します。

商標権は、指定商品ないし指定役務にかかる特定の商品ないしサービスについてのみ、登録にかかる商標を独占的に使用できる権利です。すなわち、既に登録されている商標と同一の商品名であっても、使用対象となる商品・サービスが登録にかかる指定商品・指定役務と同一・類似でなければ、商標権に抵触することなく、その名称を自由に使用することができます。初級編ではそのことを一切考慮に入れていないので、厳密には、本来自由に使用できるはずの商品・サービスの名称であっても候補から除外してしまう可能性があります。

指定商品・指定役務との関係を考慮した商標調査を行なう場合でも、特許電子図書館を利用することは有効です。特許電子図書館のトップページ「初心者向け検索」の隣にある「商標検索」から「7 商品名・役務名リスト」に移動してください。ここで検索窓に貴社の商品・サービスの種類名を入力すると、これに関連する指定商品、指定役務の一覧が表示されます。一覧に示された検索結果のうち、一番右側にある「類似群コード」欄の文字列(2つの数字+アルファベット+2つの数字で表されるものです。)をメモしておいてください。

次に、特許電子図書館のトップページに戻り、「初心者向け検索」の隣にある「商標検索」から「4 称呼検索」に移動してください。ここで、一番上の「称呼1」欄に商品・サービスの名称の候補の読み方をカタカナで入力し、一番下の「類似群コード」欄に、先ほどメモした類似群コード欄の文字列を入力し検索を実行します。

結論から申し上げると、ここで得られる検索結果は、入力された商品・サービスの名称と同一または類似の商標を有し、かつ、貴社の商品・サービスの種類と同一・類似の指定商品・指定役務に関するものである可能性のある商標権等のリストです。初級編と同様、入力した商品・サービスの名称を使用した場合に、必ずしもこのリストに示された商標権に抵触する訳ではありません。ただし、商標権侵害のリスク回避の観点からは、このリストに1個でも読み方が完全に一致するもの、または、1文字のみ異なるものが表示された場合は、その商品・サービスの名称は候補から外すのが無難です。

【まとめ】

以上、商品・サービスの名称を定めるに際し注意すべき事項として、必ず商標調査を行なうこと、そして、商標調査を行なうに際し専門家でなくてもできる簡易な方法についてご説明しました。本稿でご紹介した商標調査は100%の正確さを保証するものではありませんが、何もしない場合と比較すれば、商標権侵害のリスクは格段に低減できます。

商標は結局のところ名前に過ぎず、誰でも考え付くことが可能であるためか、現実に使用するか否か定かではない形だけの商標権も多数存在するのが実情です。そして、貴社が一生懸命宣伝広告しブランド化した場合であっても、他者の商標権が形だけでも存在していれば、権利侵害に該当すると判断される可能性が非常に高く、その結果、使用差止め、損害賠償金支払等を余儀なくされてしまいます。

本稿では、皆さんがそのような被害を蒙ることのないよう、商品・サービスの名称を定める際の商標調査のやり方についてご説明しました。ハウスマーク等重要なものについては専門家に商標調査を依頼し、それほどでもないものについては今回ご紹介した簡易な方法によって商標調査を行なうだけで、商標権侵害のリスクは大幅に低減できるものと思われます。

掲載日:2013年6月25日
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