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ウェブ経営指南
企業の知的財産を守る(応用編)
当社ではこの度、画期的な機能の製品を開発し、特許出願を済ませた後に販売を開始したところ、評判もよく売れ行きも好調です。ところが昨今、当社製品を模倣した安価な海外製品が輸入販売されていることが判明しました。まだ特許権成立前ですが、どのように対応したらよいでしょうか。
侵害品が輸入品の場合の特許権の活用方法等についてご説明いたします。
男性

解説者

弁護士 福間智人(ふくま・ちひと)、弁護士・弁理士 三和圭二郎(みわ・けいじろう)
いずれも理系学科出身ながら大学卒業後に司法試験を受験し、知的財産法務及び企業法務を専門とする法律事務所で経験を経て独立した。現在、企業法務全般について広く取り扱っているほか、特許、意匠、商標、著作権、不正競争等の知的財産法務に関し依頼者の相談に応じている。

目次

解説

【総論】

新興国における技術レベル向上等により、自社製品に関し安価な模倣品が大量に輸入されることが往々にしてあります。模倣品が輸入された場合は、価格競争に巻き込まれるという問題のみならず、模倣品の品質が悪い場合は自社製品の信用も害されるという問題があり、極力排除しなければなりません。

特許権に基づき輸入品を排除するためには、(1)特許権が成立した後に、(2)国内販売業者への警告等の交渉または訴訟によって解決するというのが一般的です。もっとも、訴訟を提起した場合は、費用も時間もある程度かかることから躊躇(ちゅうちょ)してしまう方が多いのが実情ですので、本稿においては、訴訟提起とは別の対応策についてご説明します。

【外国特許出願】

特許権というのは国ごとに成立するものであるため、日本国で成立した特許権に基づき外国における製造の差止め等を行なうことはできません。したがって、新興国での製造自体を差し止めるためには、新興国の特許庁に対して特許出願を行ない、当該新興国にて特許権を取得する必要があります。

ただしこの場合、模倣品が製造される可能性のある国全てに対して特許権を取得する必要があり、外国での製造差止等が可能となるという実益と、特許権取得に要する手続的、費用的負担とのバランスを考える必要があります。国際特許出願といって、手続的な負担(さらには費用的な負担も)を軽減する制度はありますが、それでも現地の特許事務所に依頼する費用等を考えると、高くついてしまうというのが実情です。
 また、新興国においては知的財産権の保護が未だ不充分な国が多く、特許権が成立しても必ずしも保護されるとは限りません。いざ特許権が成立して訴訟を提起したとしても、公平な判決を得られない可能性は皆無ではありません。

したがって、個人的な意見ではありますが、資力・人的資源等が充分ではない中小企業においては、その国で自社製品を販売する場合等、特に必要性がある場合にのみ外国特許出願を行ない、それ以外は行なわない、と割り切ることも一案と思います。

【補償金請求権】

それでは、どのような対策が有効でしょうか。まず、特許権成立前であっても実行可能な補償金請求権についてご説明します。

特許権が成立する前であっても、輸入後に国内販売を行なう者に対抗することは可能です。具体的には、特許権が成立する前の段階であっても、(1)特許庁によって出願内容が公開された後に、(2)特許出願にかかる発明の内容を示す書面を提示して相手方に警告することによって、警告後の販売行為に対して、特許権が成立した後に、実施料相当額の補償金の支払いを請求することができます(補償金請求権、特許法65条1項)。

補償金請求権は、(1)特許庁により出願内容が公開される前の行為を問題にできないこと、(2)警告前の行為を問題にできないこと、(3)特許権が成立した後でないと補償金の支払いを請求できないこと、(4)補償金の額が実施料相当額(ライセンス料相当額)に留まり低額であること、などの問題が指摘されており、あまり利用されていないのが実情です。

しかし、金銭を得るという点ではともかく、模倣品の氾濫による価格競争等の回避という目的からは、もっと活用されて良いのではないか、というのが私の意見です。といいますのも、警告を受けた相手方は何らかの対応をとるのが通常ですし、その場合、将来的なリスク回避という観点から今後の製品販売を停止することも充分見込めるからです。警告状を送付するのみで、特許権成立前の早い段階で模倣品の氾濫を回避できるのであれば、これに越したことはありません。

なお、指摘した問題点のうち(1)に関しては、出願公開の請求(特許法64条の2)により、請求から原則2、3カ月後に発明の内容を公開してもらうことができます。したがって、模倣品を発見したら直ちに出願公開の請求を行い、公開されるまでの2、3カ月の間に警告状を作成し、公開後速やかに送付することによって、迅速な対応が可能です。

また、警告状を送付するにあたっては、相手方に真摯(しんし)に対応させるためにも、弁護士名で行なうことをお勧めします。弁護士に書面の作成・送付を依頼する場合の費用はケースバイケースですので、依頼する前に必ずご確認ください。

【関税法等に基づく輸入差止】

次に、特許権の成立が前提となりますが、関税法等に基づく輸入差止も可能です。税関というと、違法薬物の密輸入の取締等を行なうイメージがあり、特許権とは縁が遠い印象を受けます。しかしながら、知的財産権保護の要請を受けて、近年、日本国で成立した特許権等の知的財産を侵害する製品の輸入についても取り締まる制度が設けられています。手続の内容については税関のホームページに詳しく書かれていますので、こちらをご覧ください。

関税法等に基づく輸入差止のメリットは多々あります。

まず、市場に出回る前の段階で、侵害品を差し止めることができます。そのため、価格破壊や製品の信頼度低下といった問題が生ずることを極力回避できます。

また、最短で2カ月程度という短い期間で結論を得ることができます。関税法等に基づく輸入差止の手続は、輸入差止申立書を提出して税関に受理されるまでの申立手続と、申立手続完了後、疑わしい製品が発見された時点で当該製品が特許権を侵害するか否かを判断する認定手続というものに大別されますが、申立書の提出から受理までは原則1カ月、認定手続も原則1カ月で完了するとされており、訴訟と比較すると非常に短い期間で成果を得られます。

さらに、侵害者に対する抑止力も大きいです。特許権を侵害すると判断された場合には、輸入業者に対し10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金またはこれらが併せて科せられることがあるためです。

また、訴訟等の場合は特許権者が侵害製品の存否を調査・立証する必要がありますが、関税法等に基づく輸入差止では、侵害製品の発見は税関が行なってくれます。税関に調査費用を支払う必要もありません。

なお、輸入差止申立書に添付する資料の準備等、慣れていないと煩雑な手続もありますので、実際に申し立てる際には弁護士ないし弁理士に依頼するのが無難です。弁護士費用等はケースバイケースですが、個人的には訴訟提起を依頼する場合に比べて低廉(ていれん)な費用で済むという印象です。

【まとめ】

以上、特許出願した後の活用方法について、外国から侵害品が輸入される事案を例に、ご説明しました。特許権侵害については訴訟を提起するのが一般的ではありますが、他にも対応策がある点につき、今後ご参考いただければ幸いです。

(参考)
税関「知的財産侵害物品の取締り」

掲載日:2013年5月14日
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